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自民党が電通へ１９年間・１００億円超も政党助成金から支払い

自民党が電通へ１９年間・１００億円超も政党助成金から支払い ニュース

自民党が電通へ１９年間・１００億円超も政党助成金から支払い

自民党が電通へ１９年間・１００億円超の支払い。
それも政党助成金から支払っていたという事実。

超大手の広告代理店に莫大な政治資金を投入。
どんな活動の依頼をしているのでしょうね。

オリンピック、持続化給付金の不正疑惑だけでなく、自民党から直接の支払い。
何のためのお金なのか？国民が知っておくべき事実ですね。

 

この金額ほど自民党の広告は見かけませんので、裏でなにかしらの活動をしているのでしょう。
東京オリンピックがらみは有名ですが、マスコミはもちろん、SNSでも自民党サポーターズなどが暗躍しているのかもしれません。

多数派の意見、マスコミの情報を鵜呑みにしないようにしましょう。
あくまで広告代理店のプロモーションだと疑うのが正解でしょう。

 

 

日本人教授がNYタイムズで糾弾した、菅政権とメディアの癒着。何が書かれていたか。読者の反応は。

日本人教授がNYタイムズで糾弾した、菅政権とメディアの癒着。何が書かれていたか。読者の反応は。（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本の大メディアでは、オリンピックに対する鋭い批判や大きな議論が出にくいのは、すでにご存知の方も多いと思う。日本人がおとなしすぎるというのもあるとは思うが、根本的な理由は単純で、日本の主要全国紙は、オ
news.yahoo.co.jp

中野氏が３月２５日に「ニューヨーク・タイムズ」紙に寄稿した記事がある。題して「オリンピックは開催させる。でもなぜ？（The Olympics Are On! But Why?）」。

電通は自民党と密接な関係にある。日本共産党が自民党の政党助成金を分析したところ、自民党は2000年から2018年の間に、電通に100億円超を支払っていた。

見返りとして、電通は、同党の選挙キャンペーンに惜しみない献金をしている。同社はまた、政府による２兆円規模のコロナ救済策である持続化給付金を管理するという、不透明な契約をめぐるスキャンダルにも巻き込まれている。

 

 

自民党から電通とグループ会社

🈁これ、もっと知られていい記事
拡散しましょ

２０００年から１８年までに自民党から電通とグループ会社に宣伝広報などの取引を通じて支出された額は１１１・８億円でした。電通グループ（電通Ｇ）への支出は国政選挙が実施された年に増加する傾向があります。総選挙が行われた００年は２０・７億円、自民党が当時の民主党に総選挙で惨敗して下野した０９年には１７億円もの支出がありました。

 

 

 

 

自民、電通へ１００億円超/１９年間　政党助成金から支出

自民、電通へ１００億円超/１９年間　政党助成金から支出
www.jcp.or.jp

 

 

 

オリンピックに持続化給付金

持続化給付金を配布する事務作業、電通が再委託し641億5000万円支払われる。 ※再委託で下請けになると、国に経費の詳細を報告する義務がなくなる。

 

 

徳永議員「持続化給付金事業で経産省からサービスデザイン推進協議会(設立にパソナや電通が関わる)に委託され電通に再委託、更に電通グループ、更に550社以上に外注され管理費10%、58億円が払われ電通の中抜きと指摘されたが経産省は問題ないと判断」
経産大臣「有識者の意見を伺って判断した」

 

 

 

五輪のみならず、持続化給付金事業にもしっかり食い込んできた電通。なぜ電通がコロナ関連に関わるのか、つくづくも疑問であった。こちらも捜査してもらいたい。

さらに五輪と持続化給付金の両方にしっかり食い込むハイエナ企業パソナもえげつない💢