PR
本ページはアフィリエイト広告・プロモーションが含まれています

茶番のコロナは管理社会への改憲のチャンス!

ニュース

まさに憲法改正にはもってこいの新型コロナウイルス騒動。
日本人が騙されてただの風邪ウイルスにビビり上がっててくれるうちに、やりたいようにやらせてもらうぜ。

どうせおまいら、テレビにだまされ不安になってるんだから、そのまま沈んでな。
そんな感じで余裕なのかもしれませんね。

もっとも改憲の内容が良いものであれば、それはいいことですけどね。

 

コロナ禍は改憲の好機 加藤官房長官

なんでこんな事言うか、わかる?
コレが最大のコロナショックドクトリンだから。国民の権利とか強制とか義務とかをうっすーーい理解度で理解した気になり改憲しようと思うポピュリズムが蔓延してるうちに押し込みたいという事。

加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。

 

ヤフコメ

国民の中には今日この日の生活にすら不安や絶望を覚える生活困窮者が百万単位でいます。
そうした人々を置き去りにした憲法改正の議論が、正しいのか、そもそも今必要なのか、もしも加藤官房長官の真意だとすれば、子どもの貧困対策に関わる研究者として、困難層の政治参加問題を考えない発言が悲しいです。

切り取り報道であることを願っています。

緊急事態に備えるために、憲法改正が必要なのかどうかについては、慎重に考えるべき問題だと思います。現行憲法のもとでも、法律を整備することで十分対応可能との見方も有力です。
憲法は、国家権力から人権を守るものであり、人権を制約しやすくする方向での改正には、慎重にならなければなりません。憲法に緊急事態条項が入れば、政府の都合で「緊急事態」であるとして、容易に人権制約する余地が生まれます。悪用のリスクのある条項については、本当に必要性があるのか、憲法に入れる以外の方法で対応できないのかなど、じっくり議論すべきであり、コロナ禍に乗じて早急に改正すべきではないでしょう。

加藤君、貴方の発言をなんていうか・・”火事場泥棒”って言うですよ

今でも”要請”だけはするが中途半端な”補償”しかしていない。現行法制の中でも”補償”を中心に国民や経営者にお願いすれば今以上に感染抑止に協力するのではないでしょうか。
国民の私権を制限しなければ、政府の権限を強化しなければ とか、何処から見ても職務怠慢にしか映りませんよ。
それにしても、多くの国民は憲法改正に反対していないけど 自民党には・・今の政権には・・と言う声の方がい多いのでは