偽造パスポートの犯罪を許さない「不法滞在者ゼロプラン」で効果はあった？

不法移民の「昔はなんとかなった」が通用しなくなった理由

不法移民により生活が脅かされている日本。
川口市で有名な埼玉県は、もはや無法地帯と言える惨状。

クルド人男性「仕方なく偽造パスポートで入国した。せっかく日本で暮らし続ける希望が見えたのに。子どものことも考えて在留資格をくれ」
こんなふざけた不正行為も取り締まりませんでした。

　

2024年には、東京新聞が犯罪を容認するかのような時期まででる末期症状。

日本で暮らし続ける希望が見えたのに「対象外」　極貧は見て見ぬふり…入管庁の理不尽が外国人を苦しめ続ける
https://www.tokyo-np.co.jp/article/343558

　

しかし高市政権の功績とも言える、「不法滞在者ゼロプラン」
護送官付き国費送還は過去最多の318人（前年比約1.3倍）

難民申請中の送還も2025年 59人（前年19人、約3倍）。
迫害該当がないため難民に該当しない：1,615件（前年80件の20倍）。

2025年末時点の不法残留者：約6万8千人（前年比約8.5%減、2年連続減少）。
jiji.com退去強制令書による送還総数：7,563人。

まだまだ少ないにしても、ルール変更で不法滞在の取り締まりができる状況。
もっとも特定技能など怪しい部分はあるものの、少なくとも犯罪者の取り締まりは事実。

これは高市政権の功績でしょうし、これに文句を言うのは犯罪者だけでしょう。
ちなみに私は高市信者ではありません。 ワクチンを安全、ゼレンスキーも支持ですからね。

ただ不法滞在のきっかけも、SNSによる国民の声によるものは明らか。
すくなくとも国民が日本を守る行動をすれば、高市政権は対応してくれるかもしれませんね。

　

　

　

2024年の東京新聞が報じたクルド人

2024年の東京新聞が報じたクルド人男性・ハサンさんのケース、覚えてる人もいるかもしれない。
偽造パスポートで入国、日本で20年近く暮らし、日本生まれの子どもを理由に在留特別許可を求めたという話。

当時はネットでも賛否両論が飛び交ったけど、「それで在留できるのか」「人道的だな」「ずるい」といろんな声があった。今もそのケースは「昔は犯罪でも取り締まらなかった象徴」になった。

でも、2026年現在。同じことをやろうとしたら、まずムリ。
今回はそこをちゃんと整理する。感情論じゃなく、何が変わったのかを。

　

　

転機は「不法滞在者ゼロプラン」──2025年5月23日

出入国在留管理庁（入管庁）が2025年5月23日に公表した「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」。これが、いわば入管行政の「全部変えます宣言」だ。

名称だけ聞くとお役所的でぼんやりしてるけど、中身は結構ハードな内容。
「ルールを守らない外国人を速やかに退去させ、不法滞在者をゼロに近づける」という方針のもと、護送官付きの国費送還の強化、難民申請の迅速審査、送還忌避者の半減目標──という三本柱で動いてる。

これ、弁護士会側はかなり強く反発してる。日弁連も東京弁護士会も愛知県弁護士会も、ゼロプランへの反対・撤回を求める声明を相次いで出した。

「難民を排除するおそれがある」「ノン・ルフールマン原則（迫害される国に送還してはならないという国際原則）に違反しかねない」という理由で。

まあ正直、この辺は「どっちの立場に立つか」でかなり見え方が変わる話でもある。ただ、少なくとも「政策の大転換が起きた」という事実だけは、誰もが認めてる。

　

　

不法移民対策で何が具体的に変わったのか？3つのポイント

　

①難民申請「3回目以降は送還可能」に

2023年の入管法改正で、施行（2024年6月）以降に3回目以降の難民申請をした人は「送還停止効の例外」になった。つまり、申請中でも送還できる。

これ、何が変わったかというと──以前は「難民申請中は送還ストップ」がほぼ鉄板ルールだった。申請を繰り返すことで事実上の滞在延長ができてたわけだ。それがふさがれた。

さらにゼロプランでは「B案件（難民に明らかに該当しない申請）の迅速処理」が強化され、2025年にB案件として振り分けられたのが1,615人。前年2024年の80人と比べると、約20倍だ。桁が違う。（出典：入管庁「令和7年における難民認定者数等について」2026年3月27日発表）

　

②護送官付き国費送還が急増

護送官（入管の職員）が同乗して飛行機で送還する。これが2025年に入って件数が急増している。前年比で大幅増というのは複数のメディアや行政書士の解説記事でも確認されており、トルコ国籍（クルド人とみられる層）が最多の対象になっているのも事実だ。

象徴的な事例として、2025年7月8日に成田空港から強制送還された20年以上不法滞在していたクルド人男性（34歳）のケースがある。難民申請を6回繰り返したが不認定が続き、ゼロプラン下で送還が実行された。

「6回申請しても無理だったのか」という話で、以前の感覚からすると驚く人もいるかもしれない。ただ、繰り返し申請で滞在を長引かせるやり方自体が制度の根幹から封じられた、という理解が正しい。

　

③偽造パスポートは「看過しがたい消極事情」に

在留特別許可の審査では、様々な事情を総合考慮するんだけど、親の偽造パスポート入国歴は明確にマイナス評価として位置づけられている。「子どもが日本生まれ」「長年日本で暮らした」という事情があっても、入国手段の悪質性が重く見られるようになった。

ハサンさんのケースが「希望の光」に見えた時代と、今では審査の重みが違う。同じ事実関係でも、出てくる結論が変わりうる、というのが現在だ。

　

　

　

不法滞在実施前と実施後の比較

比較項目	ゼロプラン以前（〜2024年頃）	2026年現在（ゼロプラン以降）
偽造パスポート入国	人道的配慮で長期仮放免が可能なケースも	明確にマイナス評価。送還優先
子どもを理由にした在留	特例で希望が見えるケースあり	親の違反歴で対象外になりやすい。家族分断の事例増加
難民申請の繰り返し	申請中は送還ストップ。繰り返しで滞在延長しやすかった	3回目以降は送還可能。B案件は迅速処理で急増
送還の実行力	忌避しやすく、長期化するケースも多かった	護送官付き送還が急増。予算・人員を強化
結果	20年滞在も事実上可能だった	送還実行例が急増。長期滞在でも例外ではなくなった

　

　

なぜここまで変わったのか

率直に言うと、「国民感情」が大きく動いたから、だと思う。

川口市などのクルド人コミュニティに関するトラブル報道が増え、SNSでの拡散も相まって「不法滞在者が安全・安心を脅かしている」という空気が強まった。政府はその世論に乗る形でゼロプランを打ち出したわけだ。

ただ、ここは少し立ち止まって考えたい。

実は統計データを見ると、在留外国人数は2004年から2023年の20年間で約1.7倍に増えているのに対して、刑法犯で検挙された外国人数は同じ期間で約3分の2に減少している（関東弁護士会連合会声明より）。「外国人が増えると治安が悪化する」という単純な図式は、少なくとも数字的には支持されない。

じゃあゼロプランは全部おかしいのか、というとそういう話でもない。法律上の手続きを踏まない入国・滞在が続くこと自体には問題があるし、送還忌避が長期化することへのコスト問題も現実にある。どこに重きを置くか、という価値判断の問題だ。

個人的には、制度の厳格化自体よりも「本当に保護が必要な人がこぼれ落ちていないか」の方が気になる。実際、入管庁が難民不認定とした人が、後の裁判で難民と認められたケースが複数出ている。2024年には3回以上の難民不認定後に裁判で認められた例が2件もあった（名古屋高裁・東京地裁）。これは看過できない。

　

　

2025年の難民認定者数：数字で見る現実

2025年に日本が難民認定した人数は187人（2026年3月27日、入管庁発表）。申請者数は11,298人だったから、認定率は約1.7%。世界的に見ると依然として低水準だ。

一方、難民とは認定しなかったけど「補完的保護対象者」（紛争地域出身など）が474人、「人道配慮」での在留許可が525人。合計1,186人が何らかの形で在留を認められた。

申請中に送還された人が59人いる、という点も難民支援協会が強く懸念を示している部分だ。

　

【不法滞在者ゼロプラン】のよくある質問（FAQ）

　

不法滞在者ゼロプランとは具体的にどのような政策ですか？ 📋

不法滞在者ゼロプランは、出入国在留管理庁が2025年5月23日に公表した入管行政の新しい方針です。

出入国在留管理庁の公式資料（https://www.moj.go.jp/isa/）によると、不法滞在者ゼロプランは「ルールを守らない外国人を速やかに退去させ、不法滞在者をゼロに近づける」ことを目的としています。

不法滞在者ゼロプランの具体的な三本柱は、護送官付きの国費送還の強化、難民申請の迅速審査、送還忌避者の半減目標です。

不法滞在者ゼロプランの導入により、従来の入管ルールから大幅な厳格化へと政策の大転換が起きたことが明確な事実となっています。

不法滞在者ゼロプランのさらに詳しい背景については、本記事の「不法移民対策で何が具体的に変わったのか」のセクションをご覧ください。

　

東京新聞で報じられたクルド人男性ハサン氏のように、偽造パスポートで入国して在留資格を得ることは現在も可能ですか？ 🛂

いいえ、偽造パスポートによる入国を正当化して在留資格を得ることは、2026年現在では極めて困難です。

2024年の東京新聞の報道（https://www.tokyo-np.co.jp/article/343558）で取り上げられたクルド人男性ハサン氏のケースでは、偽造パスポート入国であっても日本生まれの子どもを理由に在留特別許可を求める余地があるかのように見られていました。

しかし不法滞在者ゼロプラン施行以降は、親の偽造パスポート入国歴は在留特別許可の審査において明確なマイナス評価として位置づけられています。

「子どもが日本生まれである」などの事情があっても、偽造パスポートを利用した入国手段の悪質性が重く見られるため、偽造パスポート入国者への在留特例は対象外になりやすいのが現状です。

入管行政の審査基準は日々変化するため、偽造パスポートに関する最新の取り扱いは出入国在留管理庁に直接お問い合わせください。

　

日本への不法滞在を延長するために、難民申請を何度も繰り返すことは現在でも有効ですか？ 🛑

いいえ、難民申請を繰り返すことで日本での滞在を延長する手法は、すでに法改正によって封じられています。

2023年の入管法改正が2024年6月に施行されたことにより、3回目以降の難民申請を行った外国人は送還停止効の例外となり、難民申請中であっても本国へ強制送還することが可能になりました。

出入国在留管理庁が2026年3月27日に発表した「令和7年における難民認定者数等について」（https://www.moj.go.jp/isa/）によると、難民に明らかに該当しない「B案件」として迅速処理された件数は、2025年には1615件に上り、前年の80件から約20倍に急増しました。

3回目以降の難民申請者は強制送還の対象となり、難民申請の悪用による不法滞在の延長は制度の根幹から完全に防がれる状態になっています。

難民申請制度の変更点に関する詳細は、認定NPO法人難民支援協会の公式サイトなども併せて確認することをおすすめします。

　

不法滞在者ゼロプランの施行によって、護送官付き国費送還の実施件数は実際に増加しましたか？ ✈️

はい、不法滞在者ゼロプランの実施に伴い、出入国在留管理庁の職員が同乗する護送官付き国費送還の件数は大幅に増加しています。

出入国在留管理庁の公表データ（https://www.moj.go.jp/isa/）によると、護送官付き国費送還は過去最多の318人となり、前年比で約1.3倍に増加しました。

象徴的な事例として、2025年7月8日には難民申請を6回繰り返して20年以上不法滞在していた34歳のクルド人男性が、成田空港から強制送還されています。

不法滞在者ゼロプランによって強制送還を実行するための予算と人員が強化された結果、20年以上の長期不法滞在者であっても例外なく強制送還が実行される体制となっています。

強制送還の現状と送還対象者の内訳については、本記事内の「不法滞在実施前と実施後の比較」の表を再度ご参照ください。

　

日本弁護士連合会や東京弁護士会は、政府が推進する不法滞在者ゼロプランに対して賛成していますか？ ⚖️

いいえ、日本弁護士連合会などの弁護士会は不法滞在者ゼロプランに対して強く反対しています。

日本弁護士連合会の2025年7月の会長声明（https://www.nichibenren.or.jp/）や、東京弁護士会、愛知県弁護士会などの各声明において、不法滞在者ゼロプランへの反対および撤回が相次いで求められています。

弁護士会が不法滞在者ゼロプランに反対する主な理由は、難民を排除するおそれがある点や、迫害される国に外国人を送還してはならないという国際的な「ノン・ルフールマン原則」に違反しかねないという懸念です。

不法滞在者ゼロプランは政府の不法滞在に対する厳しい姿勢を示す一方で、弁護士会からは人権侵害のリスクを伴う政策であるとして強く批判されており、立場の違いによって評価が完全に分かれています。

弁護士会の詳しい主張内容に関心がある方は、各弁護士会の公式ホームページで公開されている声明文を直接お読みください。

　

日本国内の外国人数の増加に伴い、外国人による刑法犯の検挙数も比例して増加していますか？ 📉

いいえ、日本における外国人の増加に反比例して、外国人による刑法犯の検挙数は減少しています。

関東弁護士会連合会が2025年に発表した声明（https://www.kanto-ba.org/）の統計データによると、在留外国人数は2004年から2023年の20年間で約1.7倍に増加しました。

同様の20年間において、刑法犯で検挙された外国人数は約3分の2に減少していることが示唆されています。

「外国人が増えると治安が悪化する」という世間の感情的な図式は統計的に支持されておらず、外国人犯罪の検挙数は長期的に見て減少傾向にあります。

外国人犯罪に関する正確なデータと国民感情の乖離については、本記事の「なぜここまで変わったのか」の項目を改めてご確認ください。

　

2025年の日本における難民認定者数と難民認定率はどのくらいですか？ 📊

出入国在留管理庁が2026年3月27日に発表したデータ（https://www.moj.go.jp/isa/）によると、2025年の日本の難民認定者数は187人です。

2025年の難民申請者数は11,298人であったため、難民認定率は約1.7パーセントという世界的に見ても依然として低い水準に留まっています。

難民とは認定されなかったものの、紛争地域出身者などの「補完的保護対象者」として474人が、また「人道配慮」での在留許可として525人が日本での在留を認められました。

日本の難民認定率は約1.7パーセントと極めて低い水準ですが、補完的保護対象者や人道配慮を含めると、合計1,186人の外国人が何らかの形で日本での在留を許可されています。

日本の難民認定プロセスの現状や支援団体の見解については、認定NPO法人難民支援協会の活動報告をご自身でリサーチして具体的なアクションに繋げてください。

　

結論：「不法移民という犯罪」は困難に

偽造パスポートで入国して、難民申請を繰り返して、長年暮らして子どもを盾に在留を求める──このルートは、2026年現在、ほぼ封じられたと見ていい。政策が明確に「ルール遵守」を優先する方向にシフトした。

でもこれ、単純に「良かった」とも「悪かった」とも言い切れない。厳格化によって本来守られるべき人が弾かれていないか。送還先で危険にさらされていないか。その問いは残り続ける。

入管行政は今まさに過渡期にある。日々変化してるから、最新の情報は入管庁の公式サイトや専門家（行政書士・弁護士）に確認してほしい。このブログの情報も、時間が経てばアップデートが必要になる。

　

　

備考

参考・出典

• 入管庁「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（2025年5月23日公表）
• 入管庁「令和7年（2025年）における難民認定者数等について」（2026年3月27日）
• 日本弁護士連合会 会長声明（2025年7月）
• 東京弁護士会 会長声明（2025年9月）
• 認定NPO法人難民支援協会 意見（2025年6月・2026年3月）
• 関東弁護士会連合会 理事長声明（2025年）
• 東京新聞（2024年、クルド人男性ハサンさんのケース報道）

※ 本記事は2026年4月時点の情報に基づいています。入管行政は日々変化するため、最新情報は公式機関または専門家にご確認ください。