選挙デマでSNSの収益化を停止を検討
自民党が選挙デマでSNSの収益化を停止を検討のニュース。
さぞかしSNSによってマスコミのデマが暴かれるのが、今や定番。
特に兵庫県の斎藤知事に関しては、デマ率１００％といってもいいほど。
SNSがなかったら、兵庫県民も日本国民も事実を隠されていたのでしょう。
もっとも収益化の停止が、誹謗中傷やデマの抑止になるかは不明。
多少は減ることにはなるだろうが、回避策もいろいろある。
あくまで金銭にこだわっているのは、裏金で脱税をしても無罪の自民党だろう。
ならばデマを流し続けたテレビや新聞も、スポンサーを禁止にすべき。
そもそもデマと認定する根拠もないので、何を言っているのか。
このような詐欺師たちにだまされないように、テレビを消してSNSをチェックですね。
コロナにウクライナにコオロギに選挙。
だれが嘘をついていたのか、もうはっきりしていますよね？
SNS収益化停止を検討
＜独自＞違法選挙動画で金もうけダメ 収益支払い停止、自民がSNS対策で法改正検討
自民党が、選挙期間中に交流サイト（SNS）上で誹謗（ひぼう）中傷や偽情報と思われる発信が相次いでいる問題を受け、SNSを運営するプラットフォーム事業者が動画投稿による収益の支払いを停止できるようにする法改正を検討していることが28日、分かった。収益化を目的に真偽不明の情報が拡散され、選挙に影響を及ぼしかねない事態となっていることから対策強化を図る。複数の関係者が明らかにした。
ヤフコメをAIまとめ
選挙関連の収益化と規制に関する意見のまとめ
選挙動画と収益化の問題
- 選挙に関する収益化を止めても、主要な切り抜き職人や生放送YouTuberは活動を止めることはないと考えられる。彼らの目的は再生回数による収益だけでなく、フォロワーを増やすことでもあるため、別の動画で収益を上げることが可能である.
匿名性と規制
- 選挙動画やSNSの不心得者を取り締まるためには、アカウントに本名と連絡先を入れることが必要である。匿名を装えなくすることがポイントであり、個人的な誹謗中傷を防ぐことができる.
国際的な対応と表現の自由
- 選挙運動の収益化を規制する場合、他国での対応も考慮する必要がある。ただし、誹謗中傷やデマなど違法行為を除いた自らの意見を表明するなどの表現の自由は担保せねばならない。これは民主主義国家における重要な原則である.
違法判断とペナルティ
- 選挙動画の違法性を判断するのは誰か？ テレビの偏向報道やネットでのデマも同様に問題であり、規制をするならテレビからでも始めるべきである。テレビや新聞も公共の電波や媒体でありながら偏向報道が行われている場合、業務改善命令や停波が必要である.
メディアの公平性
- テレビや新聞の方が切り抜き情報になっていることが多いと指摘されており、SNSだけを狙い撃ちするのは逆効果である。テレビや新聞も広告収益を得ているため、誹謗中傷やデマを流した場合には広告収益を取り上げるべきである。オールドメディアも政治系番組に対しては収益剥奪の対象にしなければならない.
時代の流れとメディアの変化
- ネットでの収益化を禁止するなら、テレビや新聞のコマーシャルや広告掲載も禁止しなければならない。オールドメディアだけが優遇されるのは公平ではない。現在の世代はテレビや新聞よりもYouTubeなどを利用しており、時代の流れに合わせた規制が必要である.
表現の自由と誹謗中傷の線引き
- 選挙動画ではなく、自分の意見を主張する動画はどうなるのか？ 表現の自由なのか、規制の対象なのか。誹謗中傷と認定された場合の収益化中止はSNSだけに限定するのは差別であり、テレビや新聞も同様に扱うべきである.
大多数の納得と投票率の向上
- 大多数の人が納得のできる線引きをしなければ、「令和の讒謗律・新聞紙条例」との誹りを受けるだろう。SNS選挙は有権者の関心を引く投票率アップという「正の効果」も見込めるため、それを活かすような施策を望みたい.
オールドメディアの規制と総務省の役割
- テレビや新聞のオールドメディアを除外している時点で論外である。総務省が「職務放棄宣言」をしているため、総務省の役割を再検討し、総務庁、総務局に格下げすることが必要である。テレビも過激な発言や偏向報道が問題であり、誰がデマを判断するのかが重要である[3][4].
公平性と多様な報道
- 両側の視点に立った平等な報道が出来ていないのが問題である。テレビや新聞の報道も多額の利益を得ているため、自民党案ではSNSのみを対象とするのは不公平である。兵庫県知事選でのテレビ・新聞報道の例もあり、事前の報道と選挙後の調査結果が異なることがある[3][4].
総合的な規制の必要性
- 選挙運動に関連するデマや偏向はネットの世界だけではなく、テレビ、新聞、ラジオについても問題である。公平性を謳うのであれば、オールドメディアも政治が話題の番組に対しては収益を剥奪する必要がある。政治系インフルエンサーがテレビや新聞、オールドメディアと戦っている現状を考慮し、総合的な規制が必要である.
備考：動画スクリプト
語り手: そもそもデマの定義って誰が決めるの？ 与党に都合が悪い情報を「デマ」と決めつけられたら一方的に収益剥奪できるってこと？
助手: むしろテレビの方がヤバいよね。 兵庫県知事選なんて、テレビ局の報道内容がほぼデマだったじゃん。
語り手: SNSがなかったら真実が隠されたままだったよね。 マスコミが報道しない情報をSNSで知れたのは大きい。
助手: でも収益化停止って、本当にデマ対策になるのかな？ お金目当てじゃない人たちはどうせ投稿し続けるだろうし。
語り手: それに、政治的な意見を述べただけの動画まで規制対象になりかねないよね。 表現の自由の侵害になるんじゃない？
助手: テレビや新聞も偏向報道で広告収入得てるのに、なんでSNSだけが規制されるの？ おかしくない？
語り手: そうそう。 テレビCMや新聞広告も禁止にしないと公平じゃないよね。 オールドメディアだけ優遇されるのはダメでしょ。
助手: 今の若い世代はテレビより YouTubeとかSNSから情報得てるのに、時代に逆行してない？
語り手: 投票率アップにSNSは貢献してると思うんだよね。 若者の政治参加を促してる面もある。
助手: 結局これって、既存メディアとSNSの権力争いなんじゃないかな。
語り手: 本当にデマ対策したいなら、全メディアに対して公平なルールを作るべきだよね。
助手: 政治的な意見の多様性を認めながら、明らかな虚偽情報だけを規制する。 そんなバランスが必要だと思う。
語り手: 視聴者の皆さんは、選挙情報をどのメディアから得ていますか？ SNSとテレビ・新聞、どちらがより信頼できると感じますか？
