外国人の生活保護で12年間で1億円超の不正受給・さらに背乗りの現実
また外国人の生活保護に関する犯罪かよ。
被害総額は約1億2000万〜1億4000万円という大規模な詐欺事件。
いやいやいや、それだけでなく背乗り（日本人から戸籍や身分を丸ごと乗っ取る）まで！
戸籍に生活保護、しっかりと日本人が監視して悪用されないようにしないとですね。
2007年発覚「中国残留孤児なりすまし事件」の真相と時系列
まず最初に、この事件の全体像を整理しておきましょう。
舞台となったのは主に大阪府八尾市や大阪市など。1994年頃から2006年頃までの約12年間にわたり、架空の親族関係をでっち上げた中国人グループが日本の福祉制度を食い物にし続けました。
SNSの投稿では「数千万円を詐取」と書かれていますが、実際の捜査で立件・確認された被害総額は約1億2000万〜1億4000万円にのぼります。桁が一つ違うレベルの大事件です。まずは、公式記録や当時の報道に基づく正確な時系列を見てみましょう。
| 時期 | 実際に起きた出来事（報道・公的記録ベース） |
| 1994年頃 | 中国黒竜江省の女が、中国陝西省に住む本物の日本人女性（残留婦人）になりすまして永住帰国許可を取得し来日する。 |
| 1994年以降 | なりすました女が、自分の実の息子やその配偶者、孫、さらには血縁のない知人ら十数人以上を「親族」と偽って次々と日本へ呼び寄せる。 |
| 来日後まもなく | 首謀格の女自身は早々に中国へ帰国。日本に残った「偽の子供や孫たち」が日本語が話せないことなどを理由に、各地の福祉事務所で生活保護を受給し始める。 |
| 2002年頃 | 中国陝西省で暮らしていた本物の日本人女性（当時70代後半）が日本の親族に手紙を送る。すでに帰国したはずの本人と連絡が取れないことを不審に思った日本の親族が、厚生労働省に調査を依頼する。 |
| 2005年 | 厚生労働省が中国陝西省へ職員を派遣して現地調査を実施。本物の女性と日本の親族のDNA鑑定を行った結果、血縁関係が科学的に証明される。 |
| 2006年4月 | 本物の日本人女性が60年以上ぶりの一時帰国を果たし、福岡県で高齢の親族と涙の再会をする。数日間の滞在後、「生活の基盤は中国にある」として陝西省の村へ戻る。 |
| 2007年5月以降 | 大阪府警警備部（外事課）と八尾署などの合同捜査本部が、詐欺や入管難民法違反などの容疑で偽長男を含む中国人男女12人を次々と逮捕する。 |
| 2018年1月 | 本物の日本人女性が、中国陝西省の自宅にて老衰のため89歳で逝去する。 |
こうして時系列で並べてみると、まるでサスペンスドラマのような展開ですが、すべて現実に起きたことです。特に胸が痛むのは、戦後の混乱で中国に残り、質素に暮らしていた本物の日本人女性の戸籍と人生が、見ず知らずの他人に勝手に利用されていたという点です。
SNSのまとめ投稿にある誤解と事実のズレ
ネット上で拡散されている文章は、大筋では合っているものの、読者の怒りを煽るために事実が歪められている箇所がいくつかあります。情報の信頼性を高めるため、誤解されやすいポイントを整理しておきます。
- 「本物の女性が日本赤十字社に助けを求めたが門前払いされた」という話
- 実際の記録では、2002年頃に中国の本物の女性が日本の親族へ手紙を送ったことが発端です。すでに帰国したはずの本人が中国にいることに疑問を抱いた日本の親族が厚生労働省に相談し、調査が動き出しました。国が冷たく門前払いしたという事実は確認されていません。
- 「当時はDNA鑑定がなかったから騙された」という解説
- これは完全な事実誤認です。1990年代前半にはすでにDNA鑑定技術は実用化されていました。技術がなかったのではなく、当時の厚生省（現・厚生労働省）が「中国の公的機関が発行した書類と面接だけで本人確認を済ませる」という甘い運用ルールを採用していたため、そもそも鑑定を行っていなかったのです。
「背乗り」という悪質な手口の実態
この事件の最も恐ろしいところは、単なる書類の偽造にとどまらず、実在する日本人の戸籍や身分を丸ごと乗っ取る、いわゆる「背乗り（はいのり）」が組織的に行われていた点です。
首謀格の女は、本物の日本人女性が生きて中国で暮らしているにもかかわらず、その戸籍や経歴を盗用して「私が日本人本人です」と日本大使館に申請しました。
さらに悪質なのは、自分が日本に入国したあと、実の息子や親戚、さらには赤の他人まで「残留孤児の家族」という枠組みで次々と日本へ呼び寄せ、自分はさっさと中国へ帰ってしまったことです。
つまり、日本国内には「本物の日本人」は一人もいない状態で、偽物の家族だけが日本人親族の枠を使って堂々と定住し、福祉の恩恵を受け続けていたわけです。他人の人生の履歴書を勝手にコピーして、自分たちの利益のために使い倒す手口は、まさに背乗りそのものと言えます。
なぜ役所は12年間も不正受給を見抜けなかったのか
ここで誰もが抱く疑問が「なぜ日本の役所は10年以上も気づかなかったのか」という点です。
毎月のように税金から生活保護費を振り込んでいながら、なぜ誰も不審に思わなかったのでしょうか。そこには、当時の行政が抱えていた構造的な甘さと、現場の限界がありました。
書類さえ揃えば通ってしまう審査の穴
1990年代当時、中国残留邦人の永住帰国に関する審査は、中国の公証処（公的機関）が発行する「親族関係公証書」などの書類と、職員による面接が中心でした。
しかし当時の中国地方都市では、ブローカーが暗躍し、賄賂や不正な手続きによって本物そっくりの公証書が簡単に作られてしまう実態がありました。日本の役所は「中国の公的機関が出したハンコ付きの書類なら間違いないだろう」と性善説で受け入れてしまったのです。
一度入国許可と在留資格が下りてしまえば、その後の自治体の福祉事務所では「国が認めた残留邦人の家族」というお墨付きがあるため、身元そのものを疑う余地がありませんでした。
長期間の悪事を許した福祉現場の事情
一度生活保護の受給が始まると、12年間という長期間にわたって悪事が野放しにされました。これには福祉事務所側の事情も絡んでいます。
- 言語の壁と通訳の介在
- 受給者である偽親族たちは「日本語が全く話せない」という体裁をとっていました。ケースワーカーが家庭訪問をしても、グループ内の人間や仲間の通訳を介して会話するため、家庭内の矛盾や嘘が見抜きにくい状態でした。
- 「就労困難」という無敵のカード
- 「言葉がわからない」「日本に身寄りがない」と訴えられると、行政側も「すぐに働いて自立しなさい」とは強く言えません。結果として、働ける年齢の大人たちが何年も保護費をもらい続ける状況が固定化しました。
警察の取り調べに対し、逮捕された偽長男は「日本に行けば働かなくても生活保護で楽に暮らせると聞いた」「親族を呼べばさらに金がもらえると思った」と供述しています。
日本の善意の制度が、海を越えた向こう側では「打ち出の小槌」のように扱われていたのです。
ちなみに、この事件や同時期に全国で相次いだ類似のなりすまし事件を受けて、国もようやく重い腰を上げました。
現在の審査基準では、公証書だけでなく原則として日本の親族とのDNA鑑定や詳細な現地調査が義務付けられています（参考：厚生労働省 中国残留邦人等への支援）。
外国人への生活保護は本当に必要か？制度の根本的な問題点
この事件を振り返ると、どうしても突き当たるのが「そもそも外国人に対する生活保護の運用はどうあるべきか」という根本的な問題です。
日本の生活保護法は、第1条および第2条で「すべての国民」を対象と定めており、本来は日本国民のための制度です。外国人については、1954年（昭和29年）の旧厚生省社会局長通知という「行政の裁量（準用）」によって、人道上の観点から特別に支給が認められているに過ぎません（参考：厚生労働省 生活保護制度の概要）。
日本人のセーフティネットが食い物にされる現実
本来、生活保護は日本国民が病気や失業などでどうしても働けなくなったときの「日本人のための最後のセーフティネット」です。
しかし、今回の事件のように「最初から働く気もなく、生活保護を目当てに親族一同で来日する」というケースが実際に起きている以上、外国人への生活保護適用は厳しく禁止にすべきであり、厳格に制限すべきだという声が高まるのは当然の流れです。
- 母国による保護の原則
- 国際法や社会保障の基本原則から言えば、自国民の生活を保障する責任はその人の国籍国（母国）にあります。日本で生活が立ち行かなくなった外国人は、本来であれば母国へ帰国して自国の福祉を受けるのが筋です。
- 納税者との不公平感
- 真面目に働いて税金や社会保険料を納めている日本国民が物価高や増税に苦しんでいる一方で、日本に一度も貢献していない外国人が背乗りや嘘の申告で1億円以上の保護費を受け取っていたという事実は、制度そのものへの信頼を根底から破壊します。
- モラルハザードの温床
- 「日本に行けばなんとかしてもらえる」という甘いメッセージを発信し続けることは、結果としてブローカーや不正受給グループを呼び込む誘因になります。今回の12人の逮捕劇は、まさにその氷山の一角でした。
もちろん、戦後の国策によって中国に残され、帰国を望みながら苦労された本物の中国残留邦人の方々に対して、国が責任を持って支援を行うことは歴史的な責務です。
しかし、その尊い支援制度の陰に隠れて他人の戸籍を奪い、12年間も税金を吸い続けた偽物たちの罪は決して軽くありません。主犯格の男らには懲役4年〜5年6ヶ月の実刑判決が下されましたが、騙し取られた1億円超の税金が全額戻ってくるわけではありません。
もしあなたの大切な家族の戸籍が知らない誰かに勝手に使われ、その偽物があなたの納めた税金で10年以上も悠々自適に暮らしていたとしたら、あなたは今の「性善説に基づいた審査や外国人への生活保護運用」を許せますか？
そして戸籍がなくなった場合、このような犯罪が容易に行われるようになります。
戸籍を廃止したい犯罪予備軍には注意しましょう。
【中国残留孤児なりすまし生活保護事件】のよくある質問（FAQ）
2007年発覚の中国残留孤児なりすまし生活保護不正受給事件とは何ですか？ 🚨
2007年（平成19年）に大阪府警などが摘発した、中国人男女12人が実在する中国残留邦人の戸籍を乗っ取り、約12年間にわたって総額約1億2000万円から1億4000万円の生活保護費を騙し取った詐欺・入管難民法違反事件です。
中国黒竜江省出身の女が、中国陝西省に住む本物の日本人女性（残留婦人）になりすまして1994年頃に永住帰国許可を取得し来日しました。
首謀格の女は自分の息子や親戚、知人ら十数人以上を親族と偽って日本へ呼び寄せた後、首謀格の女自身は早々に中国へ帰国しています。
日本に残った偽物の親族グループが大阪府八尾市や大阪市などの福祉事務所で生活保護を申請し、2006年頃まで不正に保護費を受給し続けました。
この事件の詳細な経緯や時系列については、記事内の「2007年発覚「中国残留孤児なりすまし事件」の真相と時系列」の表もあわせてご確認ください。
事件で使われた「背乗り（はいのり）」とはどのような手口ですか？ 🎭
背乗りとは、工作員や犯罪者が実在する他人の戸籍や身分証明書の情報を盗み取り、その人物に完全になりすまして生活する悪質な犯罪手口です。
2007年発覚のなりすまし事件では、中国黒竜江省の女が中国陝西省で生存していた日本人女性の戸籍と経歴を盗用し、現地の日本大使館へ「自分が日本人本人である」と虚偽の帰国申請を行いました。
さらに偽物の女は、取得した日本人としての枠組みを悪用し、血縁のない知人や自分の実の家族を「残留孤児の親族」として日本へ定住させています。
本物の日本人が国内に一人もいない状態で偽物の家族だけが日本の福祉制度を利用し続けた実態は、典型的な背乗りの手口と言えます。
なぜ日本の役所は12年間も生活保護の不正受給を見抜けなかったのですか？ 🏢
最大の理由は、1990年代当時の永住帰国審査が中国の公的機関が発行する書類と面接のみで行われており、日本の行政が性善説に基づいて書類を信用していたことにあります。
当時の中国地方都市ではブローカーによる公証書の偽造や不正発行が横行していましたが、日本の入国審査で一度在留資格が認められると、自治体の福祉事務所では身元を疑う仕組みがありませんでした。
また、受給開始後も偽親族グループが「日本語が全く話せない」と装い、仲間内の通訳を介してケースワーカーとやり取りしていたため、家庭内の矛盾が見抜かれにくい状況が続いていました。
「言葉がわからず就労困難である」という理由が認められ続けた結果、働ける年齢の大人たちが12年間も保護費を受け取り続ける事態を招きました。
当時はDNA鑑定の技術がなかったため役所が騙されたというのは本当ですか？ 🧬
いいえ、1990年代前半にはすでにDNA鑑定技術は実用化されており、「技術がなかったから騙された」というネット上の解説は事実誤認です。
技術がなかったのではなく、当時の厚生省（現・厚生労働省）の運用ルールにおいて、永住帰国認定の基準が書類審査と聞き取り調査のみとされていたため、鑑定自体を実施していませんでした。
なお、2007年の事件や同時期に相次いだ類似のなりすまし事件を受け、現在の厚生労働省の審査基準では原則として日本の親族とのDNA鑑定や厳格な現地調査が義務付けられています。
現在の帰国支援および身元確認の厳格なルールについては、厚生労働省の公式ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/bunya/engo/seido02/index.html）で確認できます。
本物の日本人女性（A子さん）は国から門前払いされたというのは事実ですか？ ✉️
いいえ、本物の日本人女性が日本赤十字社や国から冷たく門前払いされたという公的記録は確認されておらず、SNSで脚色された情報です。
実際の記録では、2002年頃に中国陝西省で暮らしていた本物の日本人女性（当時70代後半）が日本の親族へ手紙を送ったことが発端となりました。
すでに1990年代に帰国していたはずの本人と連絡が取れないことに疑問を抱いた日本の親族が厚生労働省に調査を依頼し、2005年の現地調査とDNA鑑定によって本物の日本人であることが科学的に証明されました。
本物の日本人女性は2006年4月に60年以上ぶりの一時帰国を果たして福岡県の親族と再会した後、生活の基盤がある中国陝西省の村へ戻り、2018年1月に老衰のため89歳で亡くなっています。
逮捕された中国人グループの供述内容と裁判の判決はどうなりましたか？ ⚖️
逮捕された偽長男は警察の取り調べに対し、「日本に行けば働かなくても生活保護で楽に暮らせると聞いた」「親族を呼べばさらに金がもらえると思った」と供述しています。
大阪府警警備部（外事課）と八尾署などの合同捜査本部は、2007年5月以降に詐欺や公正証書原本不実記載・同行使、入管難民法違反などの容疑で偽長男を含む中国人男女12人を順次逮捕しました。
その後の刑事裁判では、悪質な手口と被害額の大きさが重く見られ、主犯格の男らに対して懲役4年から5年6ヶ月の実刑判決が言い渡されています。
外国人に対する生活保護の支給は法律で義務付けられているのですか？ 📜
いいえ、日本の生活保護法は第1条および第2条で対象を「すべての国民」と定めており、外国人への支給は法律上の義務ではありません。
現在行われている外国人への生活保護支給は、1954年（昭和29年）に出された旧厚生省社会局長通知という行政の裁量（準用措置）に基づき、人道上の観点から特別に認められているに過ぎません。
日本の社会保障制度の詳細や生活保護法の対象範囲については、厚生労働省の生活保護制度の概要ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）を参照してください。
戸籍制度が廃止されると背乗りやなりすまし犯罪はどうなりますか？ 🪪
記事内で指摘されている通り、日本人の身分や親族関係を公的に証明する戸籍制度が廃止された場合、他人に成り済ます背乗りや不正受給のハードルが大幅に下がる危険性があります。
2007年の事件でも、最終的に偽者グループの嘘を暴き、中国陝西省にいた本物の日本人女性の血縁関係を証明できたのは、日本に正確な戸籍記録と親族のつながりが残っていたためです。
個人のルーツや血縁関係を厳格に記録する戸籍制度は、日本の福祉制度や治安を不正利用から守るための重要な防波堤として機能しています。
備考
中国人男女12人「日本行けば楽に暮らせる」→残留孤児になりすまして来日、生活保護を10年以上不正受給 数千万円詐取し逮捕
「外国人の生活保護、なぜ 70年前の厚生省通知に従わなければならないのか？」という問いに対する市役所の回答が来た。
