国家資格の基準とは？
なんと介護福祉士、国家試験に不合格でも合格と同じ扱いって。
養成施設を卒業した、外国人留学生８３４６人中、５０００人超は不合格。
日本人もなかなか不合格やんけ、なのですが。
この特例措置、期間限定で２０２６年には終了ではある。
しかし不合格でも取得できる国家資格に、資格の意味はあるのだろうか？
もちろんちゃんと施設を卒業なので、ズブの素人ではない。
だったらそもそも試験の必要性がないとも言える。
ただ人手不足を出されると、深刻な問題であることも事実。
ここは移民政策でも利用されるポイントなので、制作の根本的な見直しが必要でしょう。
また前提として、日本の要介護率は世界１位の要介護大国。
高齢化とはいえ、医療費も薬の使用量もトップクラス。
世界水準と比べて、とにかく不健康なのが日本。
コロナでもわかったように、世界一費用をつかい感染対策に失敗。
高齢化問いはいえ、65歳以上の約30%が5種類以上の薬を常用。
高齢とは言えない還暦を過ぎたくらいで、も薬漬けが始まっているのが現実。
トランプ政権が健康を制作の１つに掲げたように、国としての健康対策が必要でしょう。
病気にお金を使うのか？健康にお金を使うのかが、問われる時代ですね。
介護福祉士の国家資格「不合格でもＯＫ」
介護福祉士の国家資格「不合格でもＯＫ」特例適用８０００人超、外国人が中心…継続に賛否
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250612-OYT1T50041/
介護分野の国家資格「介護福祉士」について、国などが指定する養成施設を卒業すれば、国家試験に不合格でも取得できる「特例措置」の適用者が２０１７年度以降、外国人を中心に８０００人を超えた。介護現場の人手不足を背景に、言葉の問題などで試験の合格率が低い外国人が働けるようにするための措置だが、国家資格の価値を損ねるとの声も強く、継続するかどうかで意見が割れている。
介護福祉士の特例措置に関するよくある質問（FAQ）
🧾 介護福祉士の「不合格でも資格取得できる」特例措置とは何ですか？
介護福祉士の特例措置とは、養成施設を卒業した者が国家試験に不合格でも、5年間は介護福祉士として登録・就労できる制度です。2017年度から導入され、2026年度卒業者までが対象です。累計8,000人以上が適用されており、そのうち約5,000人が外国人留学生です
📅 この特例措置はいつまで続きますか？終了時期は決まっていますか？
この特例措置は2026年度（令和8年度）卒業者までが対象です。2027年度以降は国家試験合格が必須となり、特例は適用されません。制度の延長は人手不足対策として行われましたが、国家資格の信頼性とのバランスが課題となっています
🌍 外国人留学生だけが特例措置の対象なのですか？
いいえ、特例措置は国籍に関係なく、指定養成施設を卒業した者すべてが対象です。ただし、実際の適用者の約6割が外国人留学生であり、言語の壁による試験不合格率の高さが背景にあります。SNSでは誤解もありますが、日本人も対象です
⚠️ 特例措置によって介護福祉士の資格の信頼性は損なわれますか？
この制度により、国家試験不合格者が資格を得られるため、介護福祉士の信頼性が揺らぐとの懸念があります。専門職としての質の担保が難しくなり、現場の安全性や利用者の安心感に影響を与える可能性があります。制度の見直しが求められています
👥 なぜ介護現場は外国人労働者に依存しているのですか？
日本は高齢化率が世界最高水準で、要介護者数も突出しています。介護職は低賃金・過酷労働が多く、日本人志望者が減少しているため、外国人労働者の受け入れが進んでいます。特例措置は人材確保の一環ですが、持続可能性には疑問の声もあります
📊 特例措置の資格保持条件は何ですか？
資格保持には以下のいずれかが必要です：
- 国家試験に合格する
- 卒業後5年間継続して介護業務に従事する
やむを得ない事情による休業（育児・災害など）は継続勤務とみなされる場合があります。申請と証明書の提出が必要です
🧠 特例措置の今後の見直しポイントは何ですか？
制度の出口戦略として、以下の改善策が検討されています：
- 有効期間中の段階的評価制度（筆記・実技・面談など）
- 日本語教育支援の強化
- 終了時期や見直し基準の明示
これにより、介護現場の質と国家資格の信頼性を両立させることが期待されています
Sources: 読売新聞オンラインyomiuri.co.jp
