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消費税を下げたら年金3割カットのペナルティ!?

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消費税を下げたら年金3割カットのペナルティ!?

自民党の茂木幹事長、消費税不要論をバッサリ。
消費税をカットしたらおまいらの年金がカットだぞ?

って、自民党は消費税を活用していないという暴露話?
それでも選挙は勝つから関係ないのか。

ということで、年金3割カットより、消費税の継続で異論はないよな?
異論があれば、ぜひ選挙へ。

 

自民の茂木幹事長
「みなさんからお預かりしている消費税、これは大切な財源ですので、これを下げるということになると年金3割カットするということになる」

との事ですが、安倍元首相は国会の施政方針演説(1月28日)で「増税分の5分の4を借金返しに充てていた」と明らかにしている

 

 

茂木幹事長「消費税下げたら年金3割カット」発言に不満の声続々「国民に対するどう喝」(SmartFLASH) https://news.yahoo.co.jp/articles/df1cdb515fde120125ceb921456b734e8b6fdecb Twitterでは《年金3割カット》がトレンド入り。すでに6月支給分から0.4%減額されているため、《消費税下げなくても年金カットしてるじゃないか!》との批判が噴出

 

「消費税減税なら年金3割カット」自民・茂木幹事長の“高齢者ドーカツ発言”に批判殺到

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物価高対策として野党が掲げる消費税減税を巡り、自民党幹部からまた問題発言が飛び出した。どうしても自民党は、消費税減税だけは参院選(7月10日投開票)の争点にしたくないようだ

 

ヤフコメ

人間万事塞翁が馬1日前
この消費税が高齢者への応分の負担となるだけでは無く、労働者へも重く負担がかかっている。

その上、年金は消費税廃止関係なく減っていますし、支給年齢もどんどん後退しています。

実質的に年金を減額していながら負担を求めていくという反面、昭和の時代から比べると税の累進性を減退して企業や富裕層への負担が軽くなっている事は現実です。

例えば食品光熱費の消費税を軽減して撤廃する事で年金生活者や低所得者への負担を減らし、富裕層や企業の責任を増やす事は富裕層の海外逃亡の話もありますが、日本の貧困化を防ぎ、安全で住み易い国になれば、海外に出ることも少なくなる上、海外の富裕層から選ばれる国にもなるのではないかと感じます。

今のままでは日本の利点がどんどん失われて行くように感じます。

 

kuf*****1日前
高齢者を敵に回したら勝てないですよ。切り取りだとしても相当な失言です。自民党内からも批判が出ているでしょう。この前の高市さんといい、茂木さんといい、消費税減税の野党共闘が相当効いているのが分かる。野党は消費税減税一点で自公を追いつめれば、良い勝負が出来るだろう。自民党内には消費税減税を支持する議員もいるが、財務省には全く頭が上がらない自民党なので、絶対に消費税減税はしない。財務省は、日本経済や景気なんかは全く気にしない。いかにして税金を国民や企業から搾り取るのか、今のような財務省が日本にある限り、景気や経済は絶対に良くはならない。税収を上げるには、消費税減税、景気回復、内需拡大、経済拡大、GDP増しかない。財務省は分かっていても、やらない。野党よ、消費税減税一点張りで頑張れ。自公が圧勝したら、必ず増税してくるから、圧勝させてはならない。

 

gdr*****1日前
このパワハラ発言は先を読まなく短絡過ぎる!野党の消費税減税案ばかりに余程腹が立ったんだろう。それにしても世界で91カ国が取り入れている政策に各国税制は相違があるが一考に値する政策である事は自明の理である
福祉に使う消費税だと言っているがその分別の予算で補填すれば済む事、野党の提案には頑なに拒否しているのは国民の最大関心事消費税に手を付ければ野党の提案に与党が沈むと言う事、これは何としても避けなければならない。これだけ突っ張っていると選挙にも極めて大きな影響がでる。それを覚悟で選挙を迎えるのか!それでも過半数は取れるとタカを括っているのか?
若い人の投票率を上げて一泡吹かせる事が必要だ!

 

am1*****1日前
政府自民党にはどうしても守りたいものがあります。それは消費税です。だから高市茂木氏と続けてこのような問題発言を繰り返します。要するに非常に敏感になっているということです。消費税は自民党は社会保障に使っていると言いますが、それを全額社会保障に充てるという法律はありません。結局は政府にとって非常に使い勝手の良い税だと言うことになります。

戦後9割以上の期間、政権を握ってきたわけですから、自民党は大手企業財界との利権が出来上がるのはある意味当然と言えば当然かもしれません。
この消費税は一番取りやすい一般国民からの税ですから、政権は絶対に手放したくないでしょう。一方の国民は、それに対抗しようと思えば選挙で意思を示すことしかありません。だからこそ選挙は重要なのです。昨日のテレビニュースで「どうせ変わらないから行かない」と若者が言っていました。政権党にとってこんな都合のいい嬉しい発言はないでしょう。

 

nei*****1日前
所得税、住民税、消費税、社会保険料としての年金保険料、健康保険料、介護保険料、失業保険料、車を所有し使用すれば自賠責保険料、重量税、ガソリン税、まあ色々むしり取られます。よりよい社会を構築されるためにお金が回っていると思うからこそ支払っています。ただ、今回の異常事態に対応する為には、機動的に時限立法で低減税率を採用しても良いのではないでしょうか。将来的に消費税率を引き上げていかないと財政が立ち行かなくなるのは明白ですが、今その議論は先において、生活必需品だけに対してだけ消費税をまけて下さい。