増税してでも他国の軍事費も日本が負担 戦争支援の予算 2023年度に20億円!

増税してでも他国の軍事費も日本が負担 戦争支援の予算 2023年度に20億円! ニュース

増税してでも他国の軍事費も日本が負担 戦争支援の予算 2023年度に20億円!

ウクライナにニ続き戦争を支援し続ける、世界のATM日本。
軍事費のために増税のようですが、他国の軍事費も支援を表明。

特に反対がないようで、まさに戦前ですね♪

ただ1度支援をしてしまった事実から、今後の戦争観かを拒否するのは難しいでしょうね。
ちょっとしたこと。このくらいが、のちの大問題を引き起こす実例。

いまだマスクして政府やマスコミに従う日本人。
戦争を拒否することなど、できるわけないでしょうね。

 

「同志国の安全保障ニーズに応えて、資機材の供与等を行う、軍等が裨益者となる新たな無償資金協力の枠組みを導入する」

 

「お金が無いので増税します」 「他国へ軍事費をプレゼントします」 この2つが同時に主張される摩訶不思議。

 

岸田首相、防衛費43兆円の次は「外国に軍事費を支援します!」林外相が予算20億円を明言

岸田首相、防衛費43兆円の次は「外国に軍事費を支援します!」林外相が予算20億円を明言(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
 12月28日、「アラブニュース」が報じた記事が大きな波紋を広げている。「日本政府、他国の軍事費への資金提供へ」というタイトルで、林芳正外相が会見で「外国軍に対し、資金協力する枠組みを導入する」と話

12月28日、「アラブニュース」が報じた記事が大きな波紋を広げている。「日本政府、他国の軍事費への資金提供へ」というタイトルで、林芳正外相が会見で「外国軍に対し、資金協力する枠組みを導入する」と話したことを取り上げている。

 

ヤフコメ

アクテージ18時間前
岸田首相は国内では増税して国民から絞り取りそれでも予算が足りないと言いながらまだ国外へのばら撒きを止めないのは狂ってるとしか思えない。何で外国の軍事費を支援する必要があるのか意味が分からないがこんな国際情勢が不安定な中で確実に裏切らない国があるとは思えないし、国内の防衛費が足りないから増税と言う話も疑わしく思う。友好国の軍事費を支援すると言う事は、その友好国と対立する国は日本と対立する事になり敵を増やすとは考えないのだろうか、それとも何も考えて無いのか分からないがこんな重要な案件を即決出来るほど岸田首相の判断力は優れていないので本当に止めて欲しい。まさかとは思うが友好国とやらに岸田政権が擦り寄りをしてる韓国が入って無い事を願います。

 

Mick****18時間前
林外相がどういう意図で発言したのか、アラブメディアがそれを正しく伝えたのか、を”報道機関”なら確認してから記事にするべきだと思う。「防衛費増額のための増税の次は税金で他国の軍事費支援だ!」と、煽ることが目的になってしまっている。メディアは国民が正しい判断ができるように正確な情報を伝えてください。この報道が正しいかは別として、やはり順番としては、まずは自国の防衛費増額を増税なしで実現する、その上で他国の支援だとは思います。

hmt*****16時間前
これが事実で外務省の新年度予算に計上されているとしたら、来年の通常国会で野党は問題にすべき事案だと思う。
場合によっては予算案の強行採決により年度ギリギリで成立という運びになるかもしれないけど。
この件が事実かどうかはきちんと確認する必要があるが、それ以上に他国への軍事的支援を日本の予算で行うことにはいくら外交のためとはいえ行き過ぎのような気がする。
日本国の予算はまず日本国のために使うべきであり、外国が装備するものを購入してやらなければならない根拠はないのではないか。
岸田お得意の丁寧な説明で国民を納得させることができると考えているのだとしたら大間違いだろう。

nie*****15時間前
これはちょっと誤報ではないのかな? 外交で問題を解決すべき役割の外務省が他国の軍事支援というのはどうも、いくらなんでも…。人道支援や開発・復興支援なら分かるが。軍事費を出しますというのは、いくら最近の岸田内閣が何でもあり的になっているとは言え、理解できない。国民生活への支援が優先と言う以前の問題として、これは外務省のやるべき仕事では無いと思う。

のんママ18時間前
お金の問題だけじゃなく、これはその援助をする国と敵対する国からは同様に敵と見なされるということ。

そうすれば我が国の防衛力も尚一層強化しなくてはならなくなって、歯止めが効かなくなるのでは…。

何処まで範囲を拡げるのでしょう。
実際の行動として、自衛隊の範疇を越えていくような場面も出てくるような気がします。

ha3*****3時間前
国民があれよあれよと言っている間に矢継ぎ早に防衛費関係の使い道が決定される。歴史書を読む限り、戦後生まれの小生には、太平洋戦争に国民を誘導した時の政府、マスコミ、熱狂的愛国者の姿を想像する。台湾問題も関係するのだろうが、余りにも急激に防衛問題の方向性が変化しすぎる。政府はもっと国民に説明すべきであり、国民も無関心を装う事無く政府動向を注視すべきだ。特に外務省はどの様な意思で近隣諸国と外交努力をしているのか大いに関心がある。”日米地位協定”の如く余りにもアメリカ一辺倒で未だに改善努力もみられない。自国民の尊厳も、利益も損なう事の無い様に願いたい。

 

 

 

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