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28億円!無料PCR検査でコロナ補助金を不正受給

ニュース

スキンシアクリニックこと石山実穂被告

コロナ補助金詐欺の定番である、PCR検査。
なんと今回は28億円、10億円もの申告漏れで、国税局は6億円の追徴課税へ。

実際に検査を行っていたかも不明。
感染者もどきを水増しするための無料検査。

 

全国で発覚するPCR検査という詐欺行為。
しかしザルな制度にそもそも感染がわかるわけでもないコロナ検査。

他の業者の徹底した捜査は大前提。
でもPCR検査自体の吟味が必要でしょう。

 

そうでなければ、子宮頸がんや はしか のようにまたデマが拡散。
政府、医療マフィア、メディアは金のためなら平気でウソをつく。

我々日本人がしっかりしないと、好き放題に悪事をまたやられます。
コロナでフェイクニュースを流していた連中を、しっかりと精査しましょう。

 

今回の石山実穂被告は、申告漏れで犯罪とまでは言えない。
詐欺でもなく不正請求という扱いでしょう。

美人は裁判でも有利になる、なんて研究もありますしね。
なによりこれだけ補助金問題が多いのは、個人の問題というよりも制度の致命的な問題でしょう。

 

コロナ詐欺の定番PCR検査

感染がわかるわけでもなく、クジと同じく適当に陽性に陰性が決まるPCR検査。
検査を繰り返すだけで利益になるのですから、無意味なPCR検査自体を禁止にすべきですね。

コロナ無料検査の補助金、都内の診療所院長が10億円申告漏れ…委託費として計上も別用途に

Yahoo!ニュース
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都道府県が実施した新型コロナウイルスの無料検査事業を巡り、美容医療診療所「スキンシアクリニック」(東京都荒川区)の石山実穂院長が東京国税局から約10億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。

新型コロナの無料検査所を開設するとして都に事業者登録を申請。22年3月以降、同クリニックと港区赤坂、板橋区成増の計3か所に検査所を設け、無料でPCR検査を行ったなどとして、都から約28億円の補助金を受給した。

 

 

ヤフコメをAIまとめ

ポイント1: 無料検査の全国調査と不正行為への処分

  • 全国的に無料検査の調査が必要
  • 申請された数の実施に疑義がある
  • 不正行為があった場合、医師の処分を求めるべき

ポイント2: 28億円返還の可能性とカラ請求

  • 一件でも不正があれば28億円全額返還の方針
  • 国税捜査とは別件
  • 委託費や検査キット代との合計で18,000円を請求
  • カラ請求の可能性もある

ポイント3: 氷山の一角の可能性

  • 多くの医療機関が要件の拡大解釈で補助金を受け取っている可能性がある
  • 税金や寄付金も同等の構図で着服されている可能性がある

ポイント4: 美容クリニックの院長について

  • 院長は2014年聖マリアンナ医科大学卒業
  • 2020年から院長
  • 夫も医師

ポイント5: コロナ診療との兼務不可能

  • コロナ診療に当たっていた医療機関は無料検査を実施する時間がない
  • 怪しげな医療機関が実施している可能性がある

ポイント6: 不正行為に対する厳罰の必要性

  • 不正行為は言語道断
  • 補助金全額返還と追徴課税を求めるべき
  • 財産の差し押さえや医師免許剥奪も検討すべき

ポイント7: 金銭目的で実施する医師の批判

  • 補助金目当ての医師は内科以外の診療所が多い
  • 美容外科がコロナ関連事業に参入し、利益を得ようとしている
  • 金儲けが医師の倫理に反する

ポイント8: 刑事告発の可能性

  • 都の調査で架空請求が判明すれば、刑事告発される可能性がある
  • 10億円の詐欺の疑いで実刑の可能性
  • 返還義務もある

ポイント9: 無料検査の愚策さ

  • 無料検査は責任を取らない
  • 実際には医療機関に負担がかかっている
  • 評価されない医療機関と儲ける医療機関の格差がある

ポイント10: 医業独占の解体

  • 医業独占が既得権益や不正行為の温床に
  • 税金や社会保険料が医師に偏って利益をもたらしている

【NO,168】 病院名:スキンシアクリニック※東京 名前:石山実穂 年齢:35歳 ジャンル:美容皮膚科医/聖マリアンナ医科大学卒

 

令和六年 東京都議会厚生委員会速記録第九号

九ページをご覧ください。整理番号7は、スキンシアクリニックこと石山実穂氏を被告とするもので、訴訟の目的の価額は三十億三千三百九十万三千六百円でございます。

 

美容医師、10億円申告漏れ コロナ検査補助金を所得認定―東京国税局

新型コロナウイルスの無料検査事業を巡り、美容医療を手掛ける「スキンシアクリニック」(東京都荒川区)の石山実穂院長が東京国税局の税務調査を受け、2022年の1年間で約10億円の申告漏れを指摘されたことが21日、関係者への取材で分かった。都から受け取った補助金約28億円のうち約10億円が検査の委託先に支払われておらず、石山院長の個人所得に当たると認定されたもようだ。

https://www.biyouiryou.jp/news_detail.php?p=181