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マイナカード全衆院議員464人の半数は所持の回答すら拒否!

マイナカード全衆院議員464人の半数は所持の回答すら拒否! ニュース

マイナカード全衆院議員464人の半数は所持の回答すら拒否!

FLASHが全衆院議員464人にアンケート。
半数以上が回答すら拒否という驚愕の現実。

マイナカード返納運動もなにも、そもそもつくってない紐付けない。
選択としては賢いよねw

 

コロナ、マスク、ワクチンと同じ大衆だけの茶番劇。
上級国民は危険なリスクに関わりませんてか。

持っていると回答するのもウソかもしれないし、ただ無視しただけかもしれない。

マイナンバー制度の中でも無意味なマイナカード。
マイナポイントに釣られて騙される人は約8割。

個人情報のリスクしかなく、国民の資産管理のための制度。
世界で実現した国はどこもない欠陥制度。

コロナやmRNAワクチンの危険性を見抜けた人は、1人も作ってないんじゃない?

 

 

こいつらマジでふざけてんなwwww😂
議員が持ってないとかもう持たないのが正解っていうことの証明じゃねえかwww

全衆院議員464人を直撃「マイナカード、持ってる?」大物は回答拒否、推進派が“自分は紐づけせず”の卑怯(SmartFLASH)
#Yahooニュース

 

 

 

こいつ持ってねーな。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8146c759100418181a026e1331b9dbf3350f8c4e

 

 

 

マイナンバーカードの取得をゴリ押しする河野太郎デジタル大臣とマイナンバーカードの一連の問題に対して「関係閣僚にしっかり説明を尽くさせる」と述べた岸田総理は、光文社が全衆院議員464人に実施した「マイナンバーカード取得の有無」に関するアンケートの回答を拒否。

 

 

 

言ってるんですけどねメディアはそこを質問しないですよねわ😅😅😆

 

全衆院議員464人を直撃「マイナカード、持ってる?」大物は回答拒否、推進派が“自分は紐づけせず”の卑怯

Yahoo!ニュース
Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

本誌は6月末、全衆院議員464人にアンケートを実施した。尋ねたのは「取得したか否か」、「健康保険証や公金受取口座と紐づけているか否か」について。うち、206人から回答を得た。

「定期検診を受けている病院が、健康保険証と紐づけできていない(マイナ保険証を使えない)。いまだ保険証の提示を要する」(自民・甘利明前幹事長)

 

ヤフコメ

低脂肪牛乳 トースト好き12時間前
台湾のデジタル大臣オードリータンは
マイナンバーカードで政府が個人情報を収集するのは一方的だと。
本来なら国民が政府の資金の流れの情報を把握できるようにするべきだと。
まさに正論ですね。
だって政府が使ってるのは私たちの税金なんですから。
これからもマイナカードのトラブルが続きそのたびにシステム回収で私たちの税金が湯水のように使われたんではたまったもんじゃない。

 

kei********12時間前
予想通りですね。回答を拒否したということはそういうことです。この様な事はマイナンバーカードだけではありません。国民には推進しても、自分達にとって都合の悪いことはしない。今後も政府にいいように利用されないよう、私達国民は何事も自分で調べて考えて行動しなければならないのです。

 

dys********8時間前
464人全員にってことは流石に口頭ではなくメールや紙ベースのアンケートでしょう。機関紙ならまだしもスマートフラッシュとかいうよくわからないところからのアンケートなら答えたくなくて無回答ではなくシンプルにスルーしている場合も多いと思う
擁護派からはマイナカードは持っているが答えてないだけ、否定派からは答えられなくて答えてないと自分の都合いいように解釈できてしまう
ぜひ国会で正式な調査として464人分しっかりとした裏付け含めたデータを取得して議論してほしい

 

shir****12時間前
やはり現政権下で「国会議員カード」制度を創設すべき
衆院自民262人のうち回答が90人
無回答は「持っていない」と同然だ

歳費、文通費の支給口座はもちろん、JRパスや航空機使用履歴など、文通費や政治活動費用は国会議員カードの決裁に限ることにし、政治資金収支報告書で多額の資金が政治団体経由で還流していないかのチェックも重要だ。
議員在職中は国会議員公開ポータルによって国民すべてに閲覧権利を与え、収支公表を制度化しないと自らの利権を優先するのみとなる。
議員活動の実績として、国会出席日数や、国会で居眠りした回数、質疑の回数など、国会議員の評価指標も入れることとしてほしい。
これで河野大臣も他党政権下で制定した制度などと言い訳もできない。
議員情報は公情報なので、たいていの事項は公表されるべきであって、マイナカードの信頼性を回復させるためには、議員自らの姿勢にかかっていることは謂うまでもない。