不正ができないデジタル化は国民だけ！政治家の申請率「わずか5.7％」
裏金による脱税が発覚した政治家。
デジタル管理にすればヌケモレなく正しい会計ができるはず。
しかし「紙に慣れているので新しいシステムを使うとミスする恐れがある」などと申請率「わずか5.7％」。
不正ができないデジタル化やインボイスにマイナンバーで国民の資産管理を強いるも、「紙に慣れている」などふざけた理由でデジタル化を拒む政治家。
もっとも、だったらみんなでデジタル化だ！
と一気に管理社会に誘導されたりして。
「政治とカネ」問題は政治資金の流れの“デジタル化”で即解決 それでも政治家のオンライン申請率「わずか5.7％」の絶望感
裏金問題からの挽回を図ろうとする岸田政権。しかし、派閥を解体したところで政治の不透明なお金の流れがなくなるわけではない。どうすれば「政治とカネ」の問題を解決できるのか？ 経営コンサルタントの大前研一氏は「根本的な再発防止策は簡単明瞭」と断じる。以下、大前氏が解説する。
これを報じた日本経済新聞（2023年12月12日付）によれば、オンライン提出に消極的な理由について、ある与党議員事務所の担当者は「紙に慣れているので新しいシステムを使うとミスする恐れがある」と語り、別の議員事務所の秘書は「窓口に持って行けばミスを訂正してもらえる」と説明したという。ふざけるな！と言いたい。
ヤフコメ
tor***1日前
政治家、政治団体に入るお金は全て課税対象にして、使った経費は領収書などエビデンスと共に税金を還付するべき。
泥棒に自分を捕まえる縄を編ませるのは不可能。
議員に払うお金とか議員に対する法律はきちんと国税なり学者なり第三者に立法させる仕組みが必要だと思う。
qmg********1日前
大前氏の指摘通りであるが解決策の意見は異なる。
『泥棒に自分を縛る縄をなわせるのは不可能だ。
自民党が政治資金パーティー裏金問題の再発防止策を議論するために設置した「政治刷新本部」（本部長・岸田文雄首相）のことである。同本部のメンバーに入った安倍派（清和政策研究会）の10議員のうち9議員が政治資金パーティー収入の一部を裏金にしていた疑いがあると報じられた。そんなお手盛りの組織に実効性がある再発防止策など作れるはずがないだろう。第三者委員会を設置すべきである。』
この解決のためには、法律に連座制と罰則規定を明文化すべきである。
：：：：：1日前
社会のデジタル化は重要だが、国会がアナログでは仕方ない。政治資金はすべて電子で管理し、銀行を介するようにすべき。この方が処理も楽なはずだが、それをやらないのは裏金など抜け道を残そうとする、今の似非国会議員の怠慢いっがいの何物でもない。これが奴らの本質だ。投票の際正体をきちんと見極めるべき。
nao********1日前
少し前に政治資金パーティーの利益率がニュースになりましたが、収支報告書への追加記載分を加えて計算しなおすとどうなるのでしょう。ほとんど90％を超えているかもしれません。
そもそも１枚２万円がおかしいのでしょう。
会場の定員や収容人数以上のパーティー券を売ること自体詐欺にあたるのではないかと思います。
joh********1日前
正解だと思います
もう少し深掘りしてブロックチェーンで分散型台帳にすれば不正改ざんができないのではとも思ってます変革時代に突入して金融サービスも様変わりする時考えられるので政治家が率先してやればいい
都合が悪いので多分しないと思うけどいっその事、国会議員もAIにすれば良い
gin********1日前
この国の政治家、役所は、国民に対して強いる事に対しては、法改正など強引に進めるけど、肝心の政治家、役人がそれを実際にしているかどうかは、何も言わない。それどころか、都合が悪くなれば、黒塗りの資料を出すだけで更に国会の答弁でも「わからない」「使った事がない」とか平気で発言する。インボイスやマイナンバーで国民の資産は、全て把握したがっているのに自分達は、特別だとでもの様な態度。本来なら率先してやらなきゃならないのになぜやらないのか？
これも「政治とカネ」
自民と維新の政治資金パーティーです😑
#万博やめて被災地救え
【大阪・関西万博の前売り入場券】
三菱UFJ銀行グループ 15万枚購入
住友電工グループ 30万枚購入
サントリーホールディングス 15万枚購入
関西電力・JR西日本 20万枚購入
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