あしなが街頭募金「寄付の半分はアフリカ支援」だった！
あしなが育英会の寄付、日本の子ども達に募金したつもりが半分はアフリカだった！
なんと2014年から2026年1月まで、集まった募金の半分を日本ではなくアフリカへ資金提供。
ナイジェリアの犯罪が目に付くくらいと思いきや、アフリカと言えば半分がイスラム教。
まさに日本を荒らしている連中に資金提供をするようなもの。
昨今の移民問題を助長してるんじゃないのか？と疑われるのは当然。
いやまぁそれは差別的であるで、まぁいい。
それより、募金してた人は知ってて寄付をしましたか？
日本の子ども達の支援だと思ってませんでしたか？ってことですね。
ニュースでも、寄付辞退が発生とあるので騙されたと思うのも当然でしょう。
しかし2014年当時から、半分はアフリカとは告知済み。
日本人への寄付と思っていても、それは勘違いで半分が死に金だったわけ。
募金と言えば、共産党による募金を政党の活動資金にしたり、赤い羽根、24時間テレビと横領などが明らかになった2026年。
あなたの気持ちを無駄にしないためには、寄付をするなら直接行うことが大切ですね。
適当な中抜き団体の騙されてお金を払うと、活動資金にされるだけかもしれませんので注意が必要です。
支援先は日本国内だが日本人とは限らない
ちなみに2026年の2月から、あしなが街頭募金の全額が「一般財団法人あしなが育英会」へ寄付され、日本国内の遺児や親に障がいがある子どもたちの奨学金（進学支援金含む）として活用される。としています。
しかーし、日本国内としていますが日本人に限定とはしていません。
どうでしょう、日本に作られた外国人向けの組織は、いっぱいありますよ。赤い羽根もクルド人の支援をしていた事実があります。
しっかりと支援先をチェックしないと、日本国内の外国人支援NPOなんかに支払われるかも。
繰り返しになりますが、募金、寄付は必ず当事者へ行いましょう。
中抜きをさせないことが、あなたの善意を守ることになりますよ。
注意点
- 「日本人のみ」に完全限定ではない組織全体の話：学生募金の使途が国内に集中しただけで、あしなが育英会全体としてアフリカ支援をやめたわけではありません。Ashinaga Africa Initiative（AAI）などの高等教育支援、出前授業・講演などのアウトリーチ活動、そして「アフリカ遺児の教育支援」を指定した寄付は別途受け付け・継続されています。
- 国内支援の対象は、主に病気・災害・自死遺児や親に障がいがある家庭の子どもたちです（国籍や在留資格などの詳細は個別の奨学金基準による）。
まとめると、街頭で募金しているあしなが学生募金に寄付した場合は、今後は全額国内向けです。アフリカ支援をしたい場合は、使途を指定した別の寄付方法を選ぶ形になります。
アフリカ支援問題の時系列
- 1993年
あしなが育英会が創設。病気・事故などで親を亡くした遺児らへの奨学金事業を開始。 - 2014年
アフリカの遺児への支援を開始。 - 2016年〜2025年（着金ベースでは2026年1月まで）
あしなが学生募金（街頭募金）の半分を日本国内の遺児・親に障がいがある子どもの奨学金に、もう半分をサブサハラ・アフリカの遺児の高等教育支援（Ashinaga Africa Initiativeなど）に充てる運用を開始。
チラシなどで「日本とアフリカの親を亡くした子ども 親に障がいがある子どもたちへの奨学金として半分ずつ」と明示。春・秋の街頭募金は毎回およそ1億円規模。
国内需要の増加と方針転換
- 2025年度頃
物価高などの影響や高校奨学金の給付型移行により、国内の奨学金需要が急増。
新規申請3217人に対し、資金不足などで給付されたのは1878人にとどまり、約4割が支援を受けられない状況に。 - 2026年2月1日以降（着金分から）
学生募金の使途を全額国内（病気・災害・自死遺児と親に障がいがある子どもの奨学金、中学校進学支援金含む）に変更。
理由は「最も切迫したニーズに集中するため」。アフリカ支援自体は中止せず、出前授業・講演・指定寄付など別の形で継続。
SNS拡散と対応
- 2026年4月頃（春の街頭募金期間）
「募金の半分はアフリカ支援へ」という過去情報がXやYouTubeなどで拡散。
「日本の遺児に届いていない」「詐欺」などの批判が広がり、6月までに寄付辞退が14件、関連意見が17件発生。 - その後
育英会は情報発信の不十分さを認め、過去のHP情報に注釈を追加。秋の街頭募金で使途を改めて周知。 - 2026年10月17〜18日・24〜25日
第112回あしなが学生募金（秋）を実施。全額国内支援と明記。10月25日に全日程終了。 - 2026年10月28日頃
読売新聞が「過去情報がSNSに出回り、寄付辞退14件…」と報道。育英会の対応を伝える。
補足（一貫して続く点）
- 年次報告書・決算の公開と監査（あずさ監査法人など）を継続。
- アフリカ支援は「恩送り」の理念に基づき、別途の活動・指定寄付で継続。
- 学生募金の実績報告では、各回の募金額と使途を公表。
この時系列は公式発表・報道・学生募金サイトの情報に基づいています。最新の使途や詳細はあしなが育英会・学生募金の公式サイトで確認してください。
【あしなが育英会の寄付金】のよくある質問（FAQ）
あしなが街頭募金で集まった寄付先はどこですか？
🌍 2026年1月着金分までのあしなが学生募金は、半分が日本国内の遺児や親に障がいがある子どもの奨学金に充てられ、残りの半分はサブサハラ・アフリカの遺児への高等教育支援（Ashinaga Africa Initiativeなど）に充てられていました。
2026年2月1日着金分以降は使途方針が変更され、あしなが街頭募金の全額が一般財団法人あしなが育英会へ寄付され、日本国内の病気・災害・自死遺児や親に障がいがある子どもたちの奨学金（進学支援金含む）として活用されています。
最新の使途明細や事業計画については、あしなが育英会公式ウェブサイト（https://www.ashinaga.org/）で公開されている年次報告書をご確認ください。
街頭募金の寄付者はアフリカ支援の使途に納得していましたか？
📢 いいえ、街頭募金を行った寄付者全員が納得していたわけではありません。
あしなが育英会側は2014年の支援開始以降、チラシなどで「日本とアフリカの子どもたちへの奨学金として半分ずつ活用する」と周知していましたが、日本の遺児支援のみに使われると認識していた寄付者が一定数存在していました。
2026年春にSNS上で「半分がアフリカ支援へ充てられていた」という情報が拡散された際には、「日本の遺児に届いていない」などの批判が生じ、2026年6月までに寄付辞退が14件、関連する意見が17件寄せられた事実が報道されています。
納得して寄付を続けるためにも、各支援団体が配布する公式パンフレットや実績報告書の内容を事前に確認することをおすすめします。
あしなが育英会の支援対象は今後は日本人限定になりますか？
🇯🇵 いいえ、あしなが育英会の支援対象は日本人受給者に限定されていません。
2026年2月以降のあしなが学生募金は「全額が国内支援」に変更されましたが、これは支援対象地域が日本国内であることを指しており、日本国籍保持者のみに対象を限定するものではありません。
国内支援の対象枠は主に病気・災害・自死遺児や親に障がいがある家庭の子どもたちであり、国籍や在留資格などの具体的な応募資格要件はあしなが育英会が定める個別の奨学金基準によって判断されます。
支援基準の厳密な条件を確認したい場合は、あしなが育英会の奨学金募集要項セクションをご参照ください。
あしなが学生募金の使途が全額国内支援へ変更された理由は何ですか？
📉 国内における奨学金の申請需要が急増し、切迫したニーズへ集中する必要が生じたためです。
2025年度頃、物価高騰の影響や高校奨学金の給付型への移行に伴い、国内奨学金の新規申請者数が3,217人に達した一方で、資金不足などの理由により実際に給付を受けられた子どもは1,878人にとどまり、約4割が支援を受けられない状況が発生していました。
一般財団法人あしなが育英会はこうした国内の困窮状況に対応するため、2026年2月1日以降の街頭募金の配分先を全額国内向けに一本化する決断を行いました。
詳しい申請状況の推移や給付実績のデータは、あしなが学生募金事務局が発表している活動報告ページで閲覧できます。
あしなが育英会のアフリカ遺児支援事業自体は完全に中止されたのですか？
🤝 いいえ、一般財団法人あしなが育英会全体としてアフリカ支援事業を中止したわけではありません。
変更されたのは「あしなが学生募金（街頭募金）」の使途配分のみであり、サブサハラ・アフリカの遺児に対する高等教育支援（Ashinaga Africa Initiative）や出前授業・講演といった活動は継続して実施されています。
街頭募金以外の窓口において、「アフリカ遺児の教育支援」を使途に指定した寄付の受け入れは引き続き行われています。
アフリカ高等教育支援プログラムの詳細や指定寄付の申込み方法は、Ashinaga Africa Initiativeの特設ページから照会が可能です。
寄付金が意図通りに使われるか不安な場合の注意点は何ですか？
🔍 支援団体の活動実態、財務諸表、監査体制を確認した上で、使途が特定された寄付方法や当事者への直接支援を検討することが有効です。
あしなが育英会に関しては、有限責任あずさ監査法人などによる外部監査を受け、年次報告書や決算書類を公表しているほか、学生募金の各回実績と使途の内訳を情報開示しています。
仲介団体を介した寄付に疑念を抱く場合は、活動実態のない中抜き団体を避けるために収支報告書を精査するか、使途指定寄付を選択する、あるいは支援対象の当事者へ直接届く支援制度を選択してください。
寄付を実行する前に、内閣府NPOホームページ（https://www.npo-homepage.go.jp/）などの公的データベースで団体の認証状況や公開決算情報を照合することをおすすめします。
備考
あしなが育英会、募金半分をアフリカ支援に充てていたことが波紋
