コロナ保険の確変終了！２類以上は続けるが見なし入院や現役世代への支払いは排除へ
不正の温床であったコロナ保険。
９月いっぱいで、支払い条件を大幅に変更。
マジメな加入者は気の毒ですが、もうただの風邪、
指定感染症にしている政府の責任でしょうね。
当初は本当に危険なウイルスだと扱ってきたものの、現在では普通の風邪と明らかなコロナ。
普通の風邪ですから、PCR検査などの「陽性」程度で「感染者」扱いしていたらキリがありません。
元気で健康な人間が「みなし陽性」で自宅療養ならば、もう支払いませんよと。
もっともマジメな加入者としては、不満がでるのも当たり前ですよね。
ただ保険会社としては、なんのリスクもない「陽性者」を病人扱いにしてはビジネスが破綻します。本当にリスクのある人を対象にするのは当然でしょう。
政府がすぐやるべきことは、さっさと５類以下の適正な扱いにすること。
そもそも２類以上の指定感染症扱いなのですから、「感染者」は入院が原則。
その前提は危険なウイルスだったから。
エボラでも致死率５０％程度。
こんなコロナのように９９％が健康な人を「２類以上の感染者」としているからおかしいのです。
10月、陽性者数は激減します。一つは「波」の問題。もう一つは9月下旬で「みなし入院（自宅療養）」への保険金がおりなくなるからです。もしかしたら、9月中に「かけこみ無料PCR検査行列」が出てなんとしても陽性になろうと頑張る勇者が続出し、大幅に下がらないかもしれません。最後のチャンスだぞ！
10月、陽性者数は激減します。一つは「波」の問題。もう一つは9月下旬で「みなし入院（自宅療養）」への保険金がおりなくなるからです。もしかしたら、9月中に「かけこみ無料PCR検査行列」が出てなんとしても陽性になろうと頑張る勇者が続出し、大幅に下がらないかもしれません。最後のチャンスだぞ！
— 反マスク人物駄文書き・中川淳一郎 by知念実希人大先生 (@unkotaberuno) September 3, 2022
これで少しは保険金支給目当ての検査希望者が減るかしら…？
生保業界、コロナ感染者の入院給付金支払い対象を大幅縮小へ…早ければ来月下旬から適用 : 読売新聞オンライン
これで少しは保険金支給目当ての検査希望者が減るかしら…？
生保業界、コロナ感染者の入院給付金支払い対象を大幅縮小へ…早ければ来月下旬から適用 : 読売新聞オンライン https://t.co/6btSaakcXf
— 葵 (@Holly37914026) September 3, 2022
【解説】新型コロナ 9月から“緩和”や“見直し”が… 「入院給付金」対象絞る方針で検討
全国的に新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向で、9月からは様々な場面で緩和や見直しが行われます。
コロナ入院給付金 対象者縮小へ生保各社が検討 “7割減”の見通し
新型コロナウイルス感染者への入院給付金について、生命保険各社は、支払い対象者を大幅に縮小する検討を始めることがわかった。
生命保険協会 コロナ保険見直しを各社に要請 早ければ9月下旬から
新型コロナ感染者数の全数把握が見直されるなか、生命保険協会は契約者が新型コロナに感染し、自宅療養した際に支払う入院給付金について、対象縮小の検討を行うよう各社に要請しました。早ければ今月下旬から適応されることになります。
コロナ「みなし入院」の大半、保険金の対象外に…生保協会に金融庁が要請
金融庁は１日、新型コロナウイルス感染者に支払われる医療保険の入院給付金を巡り、支払い対象者の見直し検討を生命保険協会に要請した。生保各社は対象者を高齢者らに限定する方針で、支払い対象は約７割減る見通しだ。
新型コロナ入院給付金の対象縮小へ「契約者に丁寧な説明を」 鈴木金融担当大臣
鈴木金融担当大臣は、医療保険などの契約者が新型コロナに感染して療養した際に支払われている「入院給付金」の対象縮小について「契約者に丁寧な説明が行われることが重要」と述べ、生命保険各社に対応を求めました。
ヤフコメ
jul*****3日前
本来2類は入院勧告が出され入院しないといけません、逆を言えば感染者は入院する権利もあります。
入院すれば保険が出るが、自宅療養なら出ないとなれば軽症でも入院させろと言う人が続出します、そうなれば
1 椅子取りゲーム状態になり病床が空いてれば入院できるが、空いてなければ重症でも入院できず医療逼迫になり、そして保険の事を言えば軽症者が保険出て、逆に重症者が貰えないなんて事もでるでしょう。
2 医師が軽症重症を決め入院か自宅療養を決めるとすれば、軽症の入院希望を拒否し、軽症者の症状が急変し命が危険に晒されたり、命を落とした場合は入院したいと言ったのにさせなかったと訴えられるなんて事もでてくると思います。
mus*****3日前
新型コロナはもはや風邪
義務化されていないマスクなんて個人的にはもう半年以上公共交通機関ですらしていない
保険金がでることに違和感はあるでも！
2類である以上
法的には感染したら強制的に入院だし隔離だとしたら入院保険が支払われるのは当然
だからやるべきなのは
その法的根拠となる指定感染症解除が先2類指定なのに保険金を払わなくていい（限定する）ということは
2類指定でも入院、隔離を主観で決められるということ
こんな前例作ったら感染症法が機能しなくなるまずは感染症に対してどういう指定であるべきなのかの評価が先だろ
最近のなし崩し運用は目に余る
個人の感染リスクに対する判断は自由だけど
公的機関、とくに政府は2類である以上2類としての制度運用が必要だし
そうじゃないなら指定の見直しが先
mar*****3日前
コロナは2類相当なので入院勧告がルールだが、全員が入院できる場所がないから、”特例で”軽症者は自宅療養となっているはず。
本来であれば入院してるし、決められた期間自宅待機が命じられるのだから、それを入院とみなして保険が支払われることは特例じゃない。
勝手に解釈を変えるな。医師の関わる度合いで入院相当か判断され、それが年齢等で区切られて、保険が支払われるか否かが変わるのは、全く理解できない。
だったらまだ医療費は公費だから保険は支払われないと言われたほうが理解できる。ただ保険は病気で休まざるおえない時にその期間の収入を補填するためにも入っているので、今のまま自宅待機は命じられその期間働けないが、65歳未満だから保険は無しというのはどう考えても不公平だし、これこそ酷い特例だと思う。
ayu*****4日前
みなし入院は国が定めたルール、本来はコロナ陽性は入院となっているが入院出来ない人が多いとなっている為保険給付出来ませんというのは保険加入者は納得するのでしょうか？何のために保険加入しているのか
これが、他の病気でも同じ状況になったら
流行病は沢山ありこれからも出てくる可能性があるはず。今後は流行病には保険給付対象外って事になるのか
コロナ感染して保険給付金で助かった人は保険掛けてて良かったと思っているはず。
10日間以上会社を休むと医療費はもちろんですが、収入も減るので皆さん保険加入してるのではないのでしょうか？
高齢者や妊婦とか理不尽ですね。
mas*****4日前
これでいいのでは?
重症化して入院したならまだしも、自宅療養者にまで保険金払ってたら、風邪やインフルやノロウイルスでも支払わなければならなくなる。
保険金目当てで無症状でも検査しまくって、という不届き者もいるだろう。検査能力の無駄遣いやめれば、本当に検査が必要なハイリスクの人が検査を受けやすくなる。
なにより新コロの特別扱いを止めて、早く正常化させるためにも必要なことの一つ。
*****3日前
派遣会社に所属して派遣社員として時給で働くアラ還独居未婚女性です。
コロナに感染した場合出勤出来ない間無給になってしまう為、その生活の保証をと思ってコロナ保険に加入しています。
本人が感染してしまうと生活が困難になってしまうという環境の人は相当な人数いらっしゃると思いますので、保険金をもらう為にわざと感染する人が居るということでしたら、迷惑千万です。
保険金が受け取れないということから、死活問題となる人が多数居ると思いますので、年齢や重症化リスクで線引きすることに加えて、保険者の経済環境も考慮して頂きたいと思います。
政府の方、どうぞよろしくお願いします。
izu*****21時間前
条件変更は政府の要請を受けてのこと…なぜ政府が給付を減らしたがるか？
保険会社の利益が減少すると、法人税の収入額も減少するからということかなぁ
政府は税収が減ると困るからね…
結局、国民のことなど考えてないんだよね。
医療保険は基本掛け捨てで支払っているのだから、収入が減少して困らないように受け取れれば保険を解約しなくても良いけど、払えなければ解約するしかないよね…結果、解約が増えれば保険会社の利益も減るのだけど
cmng4日前
年齢制限は逆ではないでしょうか。若い世代は仕事を休まざるをえない、収入が減る人が少なからずいます。高齢者は年金が減るわけではありませんよね。この政府のやってることは意味がわからない。今離れて住む家族が感染し、自宅療養中ですが、派遣社員なので補償があるかどうかわかりません。
症状で苦しくても受診したくてもできない人が大勢います。「2年前と何も変わってない。進歩していない。」と先日感染した若い人が言ってました。
nss*****4日前
社会福祉士国家資格所持者です←これを書かないと素人が口出しするなと言われるので。民間保険の加入率は公的支援が少ない場合、上昇する傾向にあります、
逆に公的支援が充実していれば加入率が下がります。今の感染症により罹患すれば最短でも10日間の療養が課せられます。
また濃厚接触者は5日間の待機があります。
勤務を休んだ場合、公務員なら病気休暇なら給与が補償されていますが
民間企業で欠勤した場合、給与控除される場合がほとんどです、
その控除され足らない生活費をカバーするのが民間保険の目的です。公的支援が充実しており罹患しても生活に困らなければ民間保険に加入率が減るのです、
金融庁が保険対象外に要請するなら金融庁がしかるべき罹患者支援施策を用意するべきです。
