外国人労働者を雇うと日本は補助金がもらえるが、外国では企業が支払い
なんとビックリ!
連日犯罪が爆発している外国人労働者。
今回は、日本での育成就労だの技能実習だのの労働者の話。
なんと海外では外国人を雇うと企業は支払い。
しかし日本では外国人を雇うと補助金が出る狂気。
そりゃ儲けだけを考えたら、日本人を雇わず人手不足として外国人を雇うわな。
外国人労働者を巡る仕組みは、国によってまったく違います。
シンガポールやマレーシア、サウジアラビアでは企業がしっかり負担を負う一方で、日本では助成金が出て企業側が得をする形になっています。この差が、長期的にどんな影響を生むのか。事実ベースで整理してみます。
海外では外国人を雇うと企業が負担を強いられる仕組み
海外の主な受け入れ国では、外国人労働者を雇う際に企業側に明確なコストを課す制度が整っています。目的はシンプルで、「安易に外国人に頼りすぎないようにする」ためです。
シンガポールでは「Foreign Worker Levy(外国人労働者レビー)」があります。低技能労働者向けのWork Permitでは、業種や依存率によって月額数百シンガポールドルから950シンガポールドル程度が毎月発生します。
製造業や建設業などで特に高く設定されており、さらに外国人依存率の上限(Dependency Ratio Ceiling)も厳しく決められています。高技能のEmployment Passでも、最近はCOMPASSというポイント制で評価され、一定の基準を満たさないと許可が出にくくなっています。
詳細はシンガポール人材開発省(MOM)の公式サイトで確認できます。
https://www.mom.gov.sg/
マレーシアも似た制度を持っています。外国人労働者(主にPLKSという一時就労許可)を雇うと、雇用主が年間のForeign Worker Levyを支払います。
半島部では製造業・建設・サービス業で年間RM1,850程度、農園・農業ではRM640程度が目安です。雇用主負担で、労働者の給料から差し引くことは禁止されています。
サウジアラビアではExpat Levy(外国人レビー)が毎月発生します。サウジ人従業員数とのバランスによって、1人あたり月額SAR700〜800程度が課されます。サウジ化政策の一環として機能しています。
これらの国に共通するのは、「外国人を雇う=企業が追加コストを払う」という明確な設計です。地元労働者の雇用を優先し、過度な依存を抑えるための価格付けと言えます。ただ雇えばいい、というわけにはいかない仕組みになっています。
日本では外国人を雇うと企業が助成金で得をする仕組み
一方、日本はどうでしょう。厚生労働省が実施する「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」が代表的です。
2026年10月1日以降に計画を提出する場合、以下の内容になっています。
- 必須の措置(雇用労務責任者の選任と、就業規則・社内マニュアル等の多言語化)を実施すると20万円
- さらに一時帰国のための休暇制度を整備・実施すると上乗せで25万円
雇用労務責任者は苦情・相談対応を担い、3ヶ月に1回以上の面談を行い、指定の講習を受ける必要があります。多言語化では、就業規則や労働条件通知書、社内マニュアルなどを対象にします。計画期間終了後6ヶ月間の外国人労働者の離職率が原則15%以下であることも条件です。
対象は雇用保険の被保険者となる外国人労働者を雇用している事業主で、在留資格の種類は原則問いません(特別永住者や外交・公用を除く)。詳細は厚生労働省の公式ページで確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html
海外では企業が負担を負うのに対し、日本では「環境を整えたらお金が出る」形です。
人手不足が深刻な業界では、この助成金を活用して外国人を積極的に受け入れる動きが広がっています。企業にとってはコストを抑えつつ人手を確保できるメリットがあるのは事実です。
この状態が続くと日本にどんな影響が出るのか
海外のように企業が明確な負担を負う仕組みがないまま、助成金で外国人雇用が後押しされる状況が続くと、いくつかの課題が指摘されやすくなります。
まず雇用面です。特定の業種で外国人労働者が増え続けると、同じ職種を希望する日本人求職者との競合が強まる可能性があります。特に低技能や中技能の現場では、賃金水準の抑制や、若年層の就職機会への影響が懸念される声があります。
次に社会コストです。外国人労働者とその家族が増えると、住宅、教育、医療、生活支援などの公的サービスへの需要が高まります。受け入れ体制が追いつかない場合、地域の負担が増すケースが出てきます。言語や文化の違いから生じるトラブルも、ゼロにはなりません。
治安や地域社会の一体感についても、急速な増加に対応しきれない地域では摩擦が生じやすい、という指摘があります。これは「外国人=問題」という意味ではなく、準備不足のまま数が増えた場合に起こりやすい現象として、各国で観察されてきたパターンです。
経済全体で見ると、短期的には人手不足の緩和に役立ちますが、長期的には「安易な外国人依存」が技術革新や生産性向上のインセンティブを弱める可能性も指摘されています。海外のレビー制度は、まさにこの点を意識して設計されている側面があります。
日本の現行制度は「環境整備を促す」方向で動いていますが、海外のように「コストを明確に企業に負わせる」仕組みはほとんどありません。この差が、将来の雇用構造や地域社会にどう影響するのか。事実として、両極端のアプローチが存在している、という点は押さえておく必要があります。
外国人を雇うとき、企業は本当に「負担」を感じているでしょうか?
【外国人労働者 助成金】のよくある質問(FAQ)
シンガポールで外国人を雇うと企業が払うレビーとは何ですか?
💰シンガポールでは外国人労働者を雇う企業に対し、Foreign Worker Levy(外国人労働者レビー)という月額負担が課されます。
低技能労働者向けのWork Permitでは、業種や外国人依存率によって月額数百シンガポールドルから950シンガポールドル程度が発生します。
シンガポール人材開発省(MOM)がこの制度を運用しており、地元労働者の雇用を優先するための仕組みとして機能しています。
詳細はシンガポール人材開発省の公式サイト(https://www.mom.gov.sg/)で確認できます。
日本の外国人労働者就労環境整備助成金はいくら支給されますか?
💴日本の人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)は、2026年10月1日以降に計画を提出する場合、必須措置で20万円、上乗せ措置を加えると25万円が支給されます。
必須措置は雇用労務責任者の選任と就業規則・社内マニュアル等の多言語化です。
上乗せ措置は一時帰国のための休暇制度の整備・実施です。
厚生労働省がこの助成金を所管しています。
詳細は厚生労働省の公式ページから
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html
日本の外国人労働者向け助成金の受給条件は何ですか?
📋人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)の主な受給条件は次のとおりです。
雇用保険の適用事業主であること。
雇用保険被保険者となる外国人労働者を雇用していること。
認定を受けた就労環境整備計画に基づき、雇用労務責任者の選任と多言語化を実施すること。
計画期間終了後6ヶ月間の外国人労働者の離職率が原則15%以下であること。
厚生労働省がこれらの条件を定めています。
申請前に厚生労働省の公式ページで最新の支給要領を確認することをおすすめします。
海外と日本で外国人雇用の仕組みはどう違いますか?
🌍海外の主な受け入れ国では、外国人を雇う企業に明確な負担を課す制度が一般的です。
シンガポールでは月額のForeign Worker Levy、マレーシアでは年間のForeign Worker Levy、サウジアラビアでは月額のExpat Levyが企業に発生します。
一方、日本では人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)により、条件を満たせば企業が20万円から25万円の助成金を受け取れる仕組みです。
海外は「負担を負わせる」設計、日本は「環境整備を支援する」設計という違いがあります。
マレーシアやサウジアラビアにも外国人雇用の負担制度はありますか?
✅はい、マレーシアとサウジアラビアにも外国人を雇う企業に負担を課す制度があります。
マレーシアでは外国人労働者(PLKS)を雇うと、雇用主が年間のForeign Worker Levyを支払います。
半島部の製造業・建設・サービス業では年間RM1,850程度が目安です。
サウジアラビアではExpat Levyが毎月発生し、サウジ人従業員とのバランスによって1人あたり月額SAR700から800程度が課されます。
両国とも地元労働者の雇用を優先する政策の一環として運用されています。
外国人労働者を雇うと日本企業は本当に得をしますか?
🤔条件を満たせば、日本企業は人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)により20万円から25万円の助成金を受け取ることができます。
ただし、助成金を受けるには雇用労務責任者の選任、定期的な面談、多言語化、離職率15%以下などの要件をクリアする必要があります。
単純に外国人を雇っただけでは支給されず、環境整備の手間と定着実績が求められます。
この助成金制度が続くと日本にどんな影響が出る可能性がありますか?
⚠️人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)のような支援が続く場合、特定の業種で外国人労働者が増え、同じ職種を希望する日本人求職者との競合が強まる可能性があります。
また、住宅や教育、医療などの公的サービスへの需要が高まり、地域の負担が増すケースが指摘されています。
急速な増加に対応しきれない地域では、言語や文化の違いから摩擦が生じやすいという懸念もあります。
短期的な人手不足緩和には役立つ一方、長期的な生産性向上のインセンティブが弱まる可能性も指摘されています。
制度の詳細は厚生労働省の公式情報を基に判断することをおすすめします。
備考
シンガポールの移民政策が優秀なのは今やすっかり有名ですが 外国人を雇うと雇用主が毎月レビーと呼ばれる 「外国人雇用税」を国に納める仕組みがあります
