緊急小口資金の相談

　

 

全国規模で深刻な影響が出ているコロナウイルスですが、生活の支援策として緊急小口資金による特別貸付が実施されています。
会社の休業により収入が経たれてしまった人や、個人事業主としての受注が見込めない人などを対象として緊急小口資金の活用を政府が決めたからです。

 

コロナウイルスの影響がそれほど大きいことを示しています。
新聞やテレビでは毎日のようにコロナウイルス関連のニュースが流れていますが、一向に終息に向かう状況ではありません。

 

 

長期化することによって、生活できない人が増えていくこと。
緊急小口資金による特別貸付を利用するためには、社会福祉協議会で相談することが必要です。

 

まずは自分が住んでいる地域の社会福祉協議会に電話をして、相談の予約をします。
コロナウイルスの影響により収入が減少していることを示す書類の提出が必要です。

 

 

具体的な資料については窓口で相談することをお勧めします。
インターネットでは厚生労働省が作成したパンフレットが掲載されていますから、それを読んでみましょう。

 

コロナウイルスで生活できなくなっている人は少なくありませんから、状況は理解してもらえる。
ただ、これまでは収入がある人が対象となります。

 

 

 

単なる無職で生活に困っている人は別の制度を活用する必要があります。
安定した仕事だと思っていた子どもでも今回のコロナウイルスの影響によって、仕事の状況は大きく変わってしまいました。

 

すでに社員全員を解雇した企業も出ていますし、これからも増えていくこと。
ゴールデンウィークまでの外出自粛要請は、さらに伸びる可能性が示唆されています。

 

 

緊急小口資金の貸付だけでは生活が行き詰まるのは明らかです。
その後のつなぎとして、国だけではなく地方自治体でも独自の救済制度を検討しているところが増えていますから、社会福祉協議会への相談と並行して情報収集をしてください。

 

すべての救済制度を活用できるわけではありないです。生活を立て直すためにはお金が必要です。
世界規模での経済的損失は巨額であり、元に戻るまでかなりの時間を要します。

 

 

 

今、何をすべきか、何にお金を使うべきかをしっかりと考えることが大切です。