コロナと政府の対策
世界に広がっているコロナウイルスの影響は国内の企業を直撃しており、飲食業者や観光業者は倒産の危機になっていると言われています。
普段なら多くの人でにぎわっている場所に人がいないのです。 当然のこと。このような状況では企業だけで何とかできるわけはないため、政府による無利子融資が実施されることになったのです。
具体的な内容を紹介しましょう。
まず、対象となる企業は中小企業だけじゃ危険なので、個人事業主やフリーランスも含まれます。
新型コロナウイルス感染症特別貸付が制度の正式名です。
融資後3年までは無利子ですが、その後は0.9%の金利となっています。
実際の貸付手続きは日本政策金融公庫が実施します。中小企業と故人に対する金利が異なります。
貸し付けに対しては有利子となっていますが、その利子分を補填するための特別利子補給制度が実施されるため、実質的な無利子融資となるのです。
また、対象となる範囲については明確に規定されていますから、自分や自分の会社が該当するかどうかを早めに確認すとよいでしょう。
実施は3月17日より開始されます。すでに経営が悪化している企業も少なくないのです。
このような政策が取られるのは、ウイルスによる影響が広範囲にわたっており、その沈静化が見込めないからです。
今後、感染が収まらなければ、次の新たな対策が必要となる可能性は否定不可能なのです。
ただ、無利子融資に頼った企業運営は行き詰まるだけです。根本的な解決にはなりません。
多くのイベントが中止となり、学校も休校状態となっていますから、国民生活は大きな影響を受けています。
今後は金銭的な面だけではなく精神的に追い込まれてしまう人も出てくること。
また、すでに感染した人や感染者と濃厚接触の可能性がある人は2週間の自宅待機が必須となりますから、日常生活も不便になるでしょう。
この状況は日本だけではなく世界中に広まっており、各国は対応に苦慮しています。
おのおのの国のトップが取っている政策は国民生活を制限しますから、不満を訴える人も少なくありません。
インターネットではフェイクニュースも広がっており、事態は深刻度を増していると言えますね。
ただ、このような時だからこそ冷静な対応が必要です。
