コロナと倒産の回避
中国から広まったコロナウイルスの影響はいろいろなところに広がっています。
当初は観光客の激減により、観光業が大きな営業不振となりましたが、多くは中小企業ですから1月後の運営資金に窮することになります。
政府はこの状況を改善するため、無利子の融資を決定しています。
もちろん、政府だけではなく地方自治体も積極的に融資を決めています。
ただ、無利子で貸し付けるためには一定の条件がありますね。
中小企業を対象としていますが、コロナウイルスの影響と判定されなければ融資対象とはならないいのです。
コロナウイルスの影響とは前年度の同時期の状況よりも20%以上の低下あると判断されることです。
中小企業は毎月の損益計算書を作っています。経理の資料をしっかりと作っていない場合も少なくありません。
その時には無利子の融資を受けられないことになります。
観光業だけではなく学校の休校に伴う影響も広がっています。
学校給食を提供している企業のほとんどは中小企業であり、学校が長期の休みになってしまうと営業先がまったくなくなってしまうのです。
これは大きな影響となります。
当たり前だと思っていた生活が一変して、企業のユーザーがいなくなってしまったわけ。融資を受けられたとしても、その後の見通しが立ちません。
中小企業は毎月の運営資金は前月の売り上げを引き当てることが多く、一定期間収入がなくなると倒産の危機に直面してしまいますよね。
無利子の融資で一時的に持ちこたえたとしても、経営状態を改善する方法が見つからなければ、融資を返済するめどが立たないのです。
ウイルスの影響がいつなくなるかが焦点となります。現時点ではわからない。
この状況を誰が予想していたでしょうか。
最初は中国だけの限定的な状況と見られていましたが、その後世界中に広がってしまいました。
治療法が確立していない点も大きな不安要素です。
ワクチンが開発されれば、状況が改善すると期待されます。
中小企業が営業停止に追い込まれることで、職を失う人も増えています。
家庭の収入が減少すると生活を脅かすことになります。
このような人たちへの特別融資も開始している自治体が増えています。
とは言っても実際にガッチリと困っている人は情報収集がポイントです。
