今後のコロナ対策

初期のコロナウイルス対策は水際で感染拡大を抑えることに主眼が置かれていましたが、その対策は不発に終わり、日本国内でも感染者が徐々に増加しています。
学校は休校となり、イベントは中止になりました。
プロスポーツも無観客試合となっていますから、日常生活が大きく制限される結果となっています。

その影響は人出を見込んで利益を上げている観光業や飲食業、イベント会場などで大きくなっています。
中小企業が多いです。　すでに経営難になっている企業も少なくございません。

自粛ムードが今後も続くのであれば、根本的な対策を打たなければなりません。
そこで政府は中小企業だけじゃ危険なので、個人事業主やフリーランスなど幅広い労働者を対象としてみて無利子融資を決めました。

具体的な融資については日本政策金融公庫の窓口で相談することになります。前年度の収益よりも本年度の収益が減少していることが条件です。
つまり、コロナウイルスによって営業が不振となっていると判断される場合に無利子融資を受けることができるのです。

ただ新型コロナウイルスの感染拡大が今後も続くようであれば、無利子融資だけでは倒産してしまう企業も出てくる。
倒産はしなくても営業ができないため、廃業する店頭の増加も考えなければなりません。

政府は経済対策と同時に新型コロナウイルスの感染防止対策を実施していますが、簡単に収まる気配はないです。
毎日のニュースでは新型コロナウイルスの感染者の増加が流れており、ピークを迎えていないことがわかります。

日常生活の中でズバリ何か対策をすればいいのかが不明確なため、個人での対策には限界があるんだよね。
また、健康な人の場合自覚症状がほとんどないため、知らないうちにコロナウイルスに感染して、それから高齢者に感染してしまうケースが少なくないと考えられています。

自粛が長期化することで、限定された企業だけではなく日本経済そのものが危機に立たされることになります。
銀行に対しては中小企業への貸付金の返済繰り延べや新たな借り入れの受け入れを要請しています。

中小企業が元気でなければ、日本経済を支えることはできません。法律改正などくらいあれば違う結果になるでしょうが。
テレワークなどの対策は限定された業種だけの対応となるため、先が見通せない企業は少なくありません。