- フロリダ州がファイザーを提訴。コロナワクチンのビジネスの卑劣な販売
- フロリダ州はファイザーをいつ、何の法律で訴えたのか
- 訴状が争点にするワクチンの安全性と感染防止
- 売上800億ドル超と、1回30ドルから110ドル超への値上げ
- 【フロリダ州ファイザー提訴】のよくある質問（FAQ）
- フロリダ州がファイザーを提訴したのはなぜですか？
- またもや訴訟が発生したことになりますが、以前のテキサス州の訴訟とは何が違いますか？
- 今度はワクチンの危険性ではなく宣伝方法が争点になっているのは本当ですか？
- アルバート・ブーラCEOの「安全シグナルゼロ」発言はなぜ問題視されているのですか？
- 心筋炎や心膜炎のリスクについて公的機関はどのように記載していますか？
- 妊娠初期におけるコミナティの安全性データは開示されていたのですか？
- ファイザー製ワクチンの臨床試験では他者への感染防止効果を検証していましたか？
- 感染防止効果が検証されていないのに「他者のために接種を」と宣伝されたのですか？
- 1回約30ドルから110ドル超への大幅な値上げも訴状に含まれているのですか？
- ファイザー社側はフロリダ州からの提訴に対してどう回答していますか？
- 備考
フロリダ州がファイザーを提訴。コロナワクチンのビジネスの卑劣な販売
テキサス州に続いて、フロリダ州もファイザーをワクチン疑惑で提訴！
先日はファイザーとモデルナの虚偽の安全性が指摘されたばかり。
もはや打つのは情弱だけとなった、ただのビジネスであったワクチン。
子どもや大切な人にだけは、絶対に接種させないようにしましょう。
2026年10月1日、フロリダ州司法長官のJames Uthmeierが、ファイザーとCEOのAlbert Bourlaを州の裁判所に訴えました。個人の副反応被害を償え、という話ではありません。
州の消費者保護法に基づき、「宣伝の仕方が消費者を誤らせた」と主張する訴えです。
フロリダ州はファイザーをいつ、何の法律で訴えたのか
提訴日は2026年10月1日。場所はセントルーシー郡の巡回裁判所です。原告は州の司法長官室、被告はファイザー社とBourla個人。訴状は49ページで、州のサイトにPDFが置いてあります。
根拠法はFlorida Deceptive and Unfair Trade Practices Act、略してFDUTPAです。日本でいう景品表示法や消費者契約法に近い、「だましたり、不当な商売をしたらダメ」という州法です。ワクチンでけがをした人の損害賠償を、州が代わりに取り立てる訴訟ではありません。
州が求めているのは、問題とする表示の差し止め、違反1件あたり1万ドル（高齢者や障害者なら1万5000ドル）の民事制裁金、不当に得た利益の返還です。ロイターも同日、この提訴を報じています。
ファイザーの返答は簡潔です。「主張に根拠はなく、ワクチンについての説明は科学に基づき正確だった。安全性と有効性は維持する」。これから法廷で答える、という立場です。
似た構図は以前からあります。2023年にはテキサス州司法長官が、やはり宣伝を問題にしてファイザーを訴えました。
一審は退け、州側が上訴しています。フロリダの件はそれとは別件で、被告にCEO個人を名指ししている点が目立ちます。
「州が薬メーカーを訴える」と聞くと、健康被害の集団訴訟を想像しがちです。今回は看板が違います。
製薬会社の販売方法が、消費者を欺いているということですね。
空前絶後の被害を出しているコロナワクチンを、あたかも安全で効果があるようにプロモーションを行っていたわけですから当然です。
訴状が争点にするワクチンの安全性と感染防止
州の主張は、大きく二つに折れます。
一つは「重大な安全上のリスクはない」と言い続けたこと。
もう一つは「打たないと愛する人を危険にさらす」と道徳で押したこと。どちらも、知っていた材料と口にした言葉が食い違う、というのが州の筋です。
心筋炎・心膜炎は、いつから公の警告になったか
訴状が特に突くのは、2023年1月18日のCNBCインタビューです。Bourlaは、数十億回分を配ったのに「安全シグナルは一つも見ていない」と述べたとされています。
一方、公的な警告はそれよりずっと前です。2021年6月25日前後、FDAはファイザーとモデルナの患者・医療者向け資料に、心筋炎と心膜炎の注意を足しました。当時、約3億回の接種に対し報告は約1200件。確認例の多くは若い男性で、当局は「利益はリスクを上回る」とも言っていました。
その後、CDCはmRNAワクチンと心筋炎・心膜炎に因果関係があるとし、青年・若年成人の男性、2回目のあと7日以内に多い、と説明しています。
2025年6月にはFDAが添付文書の警告を更新し、2023–2024製剤では接種後1〜7日の未調整発生率を、6カ月〜64歳で約100万回あたり8例、12〜24歳の男性で約27例と書くよう求めました。
ここは数字の感覚が大事です。100万回に数十、という桁です。珍しくはある。ただし「存在しない」とも、2021年夏以降は言えません。州の争点は、病気そのものの頻度より、「ラベルに載ったあとも、CEOがシグナルゼロと言った」という口と書面の差です。
危険性が明らかだったことを伏せて、安全性に問題ないと主張していたわけですね。
妊娠初期は、データがないので安全とはそもそも言えない
訴状は、妊娠初期の流産や有害事象を隠した、とも主張します。根拠として挙げるのは、2020年のラット試験、2021年2月時点の社内の妊娠関連報告458件（うち有害事象248、流産報告52）、それにFauciら高官のテキストです。
Fauciは2021年1月、2回目後の発熱が「理論上、妊娠初期の流産と関連しうる」と書き、同じやり取りで動物試験は赤信号を出していないとも述べたとされます。
458件の内訳は、あとで「流産率80%超」と広がった元資料でもあります。
プロパガンダのファクトチェックで繰り返し否定するも、このファクトチェック自体がペテンだったことも大きな原因ですね。
確認できるのは、現行の添付文書の文言です。Comirnatyについてファイザーは、「妊娠24週未満の使用では、重大な先天異常と流産のリスクを判断できるデータはない」と書いています。妊婦試験の本体は24〜34週が対象で、妊娠初期はカバーしていません。
ちょっと分かりにくいでしょうが、都合の良いデータの切り取りで問題ナシと偽っていました。
大規模な観察研究では、接種で流産が明確に増える、という結果は一般に出ていません。という、このカラクリが見破れてしまったわけですね。
臨床試験は、人にうつすかどうかまでは測っていなかった
もう一つの柱が伝播です。第3相試験の主要項目は、症状のあるCOVID-19の予防でした。NEJMの2020年12月論文では、2回接種の7日後以降でワクチン群8例、プラセボ群162例、有効性約95%です。
人から人へうつすかどうかは、評価項目に入っていません。FDAも緊急使用許可の時点で、伝播を防ぐ証拠はない、と明記しています。
2022年10月、欧州議会でファイザーの国際先進市場担当社長Janine Smallは、市場に出す前に伝播阻止を検証したかと問われ「No」と答えています。会社はのちに、「試験はそのように設計されていなかった」と説明しました。
それでもBourlaは2021年12月のBBCで、追加接種は自分だけでなく、いちばん接する愛する人の健康に関わる、と語っています。訴状は、この種の論法を「いちばん効く」と本人が言った、と扱っています。
承認後の観察研究では、初期の株では感染そのものが減り、結果として周囲への感染も下がった、という報告があります。デルタ以降、とくにオミクロンでは感染予防は大きく落ちました。
重症化予防は比較的残りました。「まったく効かなかった」でも「うつさなくすると証明済みだった」でもない。試験前に測っていなかったものを、道徳の言葉で押したかどうかが、州の争点です。
| 争点 | 訴状の言い方 | 公的資料で言えること |
|---|---|---|
| 心筋炎・心膜炎 | 知っていたのにシグナルなしと言った | 2021年6月にFDAが資料へ警告。若い男性に多いまれな副反応 |
| 妊娠初期 | 懸念材料を開示しなかった | 添付文書は24週未満のデータなしと記載。流産率8割は誤読 |
| 伝播阻止 | 試験せずに他者保護を訴えた | 主要項目は症状予防。FDAも当時、伝播の証拠はないと記載 |
売上800億ドル超と、1回30ドルから110ドル超への値上げ
お金の話は、安全性とは別にカウント2として置かれています。宣伝で需要を作り、政府購入で市場を押さえたあと、価格を跳ね上げた、という「不当な商行為」の構成です。
Comirnatyの報告売上は、2021年約368億ドル、2022年約378億ドル。2023年の会社見通しは約135億ドルでした。2020年は12月の許可なのでごくわずかです。
2021年から2023年だけで800億ドルを超え、訴状の「800億ドル超」は決算と揃います。2022年はワクチンと経口薬Paxlovidだけで約570億ドル、全社売上は初めて1000億ドルを超えました。
価格のほうも、公表資料と合います。米国政府の購入単価は契約により約19.50〜30.48ドル。二価ブースターは1回約30.48ドルです。KFFの集計では、ファイザーとモデルナを合わせた加重平均は1回約20.69ドルでした。
2022年10月、ファイザーは政府契約が切れたあとの商業定価を1回110〜130ドルにすると発表しました。政府が二価で払っていた額の約4倍です。切り替えは2023年、在庫が尽きた後半でした。
会社の説明は、流通コスト、単回バイアルへの変更、保険で回す商業モデルです。被保険者の自己負担はゼロを想定し、無保険向けの支援もある、としていました。
KFFは、季節性インフルエンザワクチンが1回およそ18〜30ドルなのと比べて高く、無保険の人には壁になりうると書いています。製造原価を1回1.20ドル未満とする市民団体の推計もあり、会社は公式には否定していません。
一方、「2020〜2023年の広告費100億ドル超」「ロビー2500万ドル超」「Bourlaの報酬約1億200万ドル（株式売却は除く）」は、いまのところ訴状の記載です。決算の広告費明細として、ここまで第三者に突合できた数字ではありません。記事に書くなら、州がそう主張している、と留めるのが正確です。
値上げそのものは、政府の一括購入が終わったあとの定価設定です。それだけで違法、とはまだ誰も決めていません。州は、その前段の宣伝とセットで不当だ、と言っている。会社は、表示は科学に基づいていた、と返している。この距離が、いまの地点です。
【フロリダ州ファイザー提訴】のよくある質問（FAQ）
フロリダ州がファイザーを提訴したのはなぜですか？
⚖️フロリダ州司法長官室は、ファイザー社および同社最高経営責任者のアルバート・ブーラ氏がワクチンの効果や安全性について不当な宣伝を行い、消費者を誤認させたと主張して提訴しました。
今回の訴訟は副反応被害に対する損害賠償請求ではなく、フロリダ州不公正・欺瞞的取引慣行法（FDUTPA）に基づく宣伝方法の違法性を問う消費者保護訴訟です。
提訴の背景や法的根拠の詳細は、フロリダ州司法長官室が公開している訴状PDFをご確認ください。https://myfloridalegal.com/
またもや訴訟が発生したことになりますが、以前のテキサス州の訴訟とは何が違いますか？
🏛️はい、2023年にテキサス州司法長官が起こした訴訟に続く動きですが、フロリダ州の訴訟ではファイザー社だけでなく最高経営責任者のアルバート・ブーラ氏個人も被告として明記されている点が大きく異なります。
テキサス州の訴訟は一審で退けられ控訴中ですが、フロリダ州は州法に違反する表示の差し止めや民事制裁金を求めて新たに提訴しました。
一連の法的手続きの進捗は、ロイター通信などの報道資料から確認できます。https://www.reuters.com/
今度はワクチンの危険性ではなく宣伝方法が争点になっているのは本当ですか？
📢はい、今回の訴訟はワクチンの危険性そのものを直接の賠償理由にするのではなく、「重大なリスクがない」と主張し続けた宣伝方法が消費者を欺く行為であったかを主要な争点としています。
フロリダ州司法長官室は、ファイザー社が認識していたリスク情報と、世間に向けて発信した宣伝文句に乖離があった点を問題視しています。
製薬企業の表示規制や広告ガイドラインに関心がある方は、米国食品医薬品局（FDA）の関連規定を調べてみてください。https://www.fda.gov/
アルバート・ブーラCEOの「安全シグナルゼロ」発言はなぜ問題視されているのですか？
🗣️アルバート・ブーラ氏は2023年1月のメディア出演時に「安全シグナルは一つも見ていない」という趣旨の発言を行いましたが、公的な警告文書の記載と食い違っているためです。
米国食品医薬品局（FDA）は2021年6月に、ファイザー製ワクチンの資料へ心筋炎および心膜炎のリスクに関する注意喚起をすでに追加していました。
公的な警告が公表されていたにもかかわらず「シグナルがない」と主張した経緯については、米国疾病予防管理センター（CDC）の安全性報告ページを参照してください。https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/vaccines/safety/myocarditis.html
心筋炎や心膜炎のリスクについて公的機関はどのように記載していますか？
🫀米国疾病予防管理センター（CDC）は、mRNAワクチンと心筋炎・心膜炎の間に因果関係を認め、青年から若年成人の男性において2回目接種後7日以内に多く報告されていると説明しています。
米国食品医薬品局（FDA）は2025年6月の添付文書改訂で、12歳から24歳の男性における未調整発生率を約100万回あたり27例とする数値を反映させました。
頻度自体はまれとされているものの公的文書に明記されており、詳しい発生率データはFDAの添付文書改訂情報で確認可能です。https://www.fda.gov/vaccines-blood-biologics/safety-availability-biologics
妊娠初期におけるコミナティの安全性データは開示されていたのですか？
🤰いいえ、ファイザー社が作成したコミナティの医療関係者向け添付文書には、妊娠24週未満の使用における重大な先天異常や流産リスクを判断できるデータはないと危険性は隠蔽されていました。
同社の臨床試験本体は主に妊娠24週から34週の妊婦を対象としていたため、妊娠初期に関する安全性データは網羅されていませんでした。つまり、都合のよい切り取りで作られただけだったのです。
妊娠中の安全性データに関する公式見解は、コミナティの添付文書情報を直接ご確認ください。https://www.fda.gov/media/144414/download
ファイザー製ワクチンの臨床試験では他者への感染防止効果を検証していましたか？
🦠いいえ、ファイザー社が実施した第3相臨床試験の主要評価項目は症状のある発症の予防であり、人から人への感染（伝播）を阻止するかどうかは検証項目に含まれていませんでした。
米国食品医薬品局（FDA）も緊急使用許可の段階で伝播阻止の証拠は得られていないと明記しており、同社幹部も2022年の欧州議会公聴会で事前検証を行っていなかったと認めています。
臨床試験プロトコルと主要項目の詳細は、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（NEJM）の論文から閲覧可能です。https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2034577
感染防止効果が検証されていないのに「他者のために接種を」と宣伝されたのですか？
💬はい、ファイザー社幹部はメディアを通じて「追加接種は愛する人を守る」といった虚偽の道徳的メッセージを発信していましたが、フロリダ州はこれを科学的検証を欠いた宣伝として告発しています。
承認後の観察研究では初期株に対する一定の感染減少が報告されたものの、変異株の出現によってその効果は大きく低下しました。
試験の設計と公衆衛生上のメッセージに関する経緯は、FactCheck.orgの検証レポートに詳しくまとめられています。https://www.factcheck.org/
1回約30ドルから110ドル超への大幅な値上げも訴状に含まれているのですか？
💰はい、フロリダ州は、過剰な宣伝で需要を拡大して政府契約で市場を独占した後に価格を1回あたり約4倍に引き上げた行為を「不当な商行為」として訴状に盛り込んでいます。
米国政府の購入単価は1回あたり約19.50ドルから30.48ドルでしたが、商業流通移行後にファイザー社は定価を110ドルから130ドルに設定しました。
公的契約から商業市場への移行に伴う価格変動の分析は、カイザー・ファミリー財団（KFF）の調査レポートで確認できます。https://www.kff.org/coronavirus-covid-19/issue-brief/how-much-could-covid-19-vaccines-cost/
ファイザー社側はフロリダ州からの提訴に対してどう回答していますか？
🛡️ファイザー社は、フロリダ州による訴訟の主張には一切の根拠がなく、自社のワクチンに関する情報発信は科学的知見に基づき正確であったと全面的に反論しています。
そりゃ、今さらウソでしたとは白状しないでしょう。
ファウチ同様に、裁きが下るまで最後の最後まで逃げ切りを謀るはず。
備考
フロリダ州が、コロナワクチンが安全であると偽って宣伝したとして、ファイザー社を提訴した。
とうとう出たね。。。
→フロリダ州司法長官、ファイザーとCEOをコロナワクチン虚偽宣伝で提訴
「安全です」「副反応はごく稀です」と宣伝しながら、 真実は「心筋炎」などのリスクを十分に開示していない。 有害事象の報告を把握しながら隠蔽、黙っていた。
