休業補償の目的

休業補償の目的は、本来の収入を得られなくなった状況の人を救済するための制度です。その財源をどこから引き当てるかにより、目的は大きく変わってきます。
コロナウイルスによって仕事がなくなり、収入が激減した人が日本中にいますから、一企業や地方自治体だけの財源で休業補償を行うことはカンタンじゃないでしょう。

 

そのために国が休業補償を行うことを決めました。
ただ、給付を受けるための条件があり、すべての企業が対象となるわけではないです。

 

 

また、個人事業主に対する休業補償も盛り込まれたことで、規模は過去最大となります。
現代はすごくな働き方があり、企業に就職するよりも自分の実力で仕事を見つけたいと考える人が多くなりました。

 

その人たちが個人事業主、いわゆるフリーランスですが、本来なら休業補償などございません。
自分の責任で仕事を見つけることが基本だしです。

 

 

 

ただ、コロナウイルスの影響は予想をはるかに超えており、生活費を確保できない個人事業主が増加しているため、休業補償をしなければ失業者が日本中にあふれてしまうことになります。
個人事業主は順調に仕事が入ってくればいいのですが、うまく行かなければすぐに生活費がなくなってしまいます。

 

つまり、不安定な状態で仕事をしているのです。
そのことを自覚しているでしょう。しかし、企業に属することが難しいと考える人は少なくないです。会社を辞めて起業する方が自由な生き方ができるというイメージがありますね。

 

 

今回の休業補償の目的は、生活費を補填するのではなく事業を続けていくための資金援助です。
つまり、国としてはコロナウイルスが終息したらV字回復を期待しているのです。

 

そのためには中小企業や個人事業主がすぐに仕事を再開できる状態になってほしいと願っています。
事業の内容により影響の度合いは違いますから、倒産してしまった企業もありますし、別の仕事の道を模索している人もいます。

 

 

 

しかし、仕事をしなければ収入を得られないことだけは間違いありません。だから、それを何か手段で確保するかをしっかり考える必要があるでしょうね。
そこまでは国が支援してくれるわけではなさそうです。

 

地方自治体では1年程度の臨時職員を採用するところもありますが、一時的な対応に過ぎません。