コロナウイルスと休業補償を考える

コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、緊急事態宣言が発令されています。
この間、多くの人に対して外出自粛が呼びかけられており、街中は閑散としている状態が続いています。

 

これによりコロナウイルスの感染を食い止めたいという政府を始めとする多くの人の願いがあり、それに賛同する人たちが仕事を一時的に止めて、自宅に待機しています。
この行動は重要なのですが、それに代わって別の問題が出てきます。

 

 

簡単に言うと生活していくための収入が激減することです。
収入がなければ買い物もできないです。子どもたちや高齢者などの家族の世話もできなくなります。

 

事態は深刻と言えますね。
そこで国は休業補償をするための検討を行いました。
政府と与野党の協議によって、幅広く休業補償をすることになりましたが、一般企業であれば会社に対して一定額を補償すれば済みます。

 

 

 

しかし、問題が複雑になっているのは個人事業主をどう救済するかということです。
個人事業主とはいわゆるフリーランスです。

 

企業に勤めているわけではなく、毎年の確定申告で収入と納税額を申告しています。
個人事業主の場合、毎月の収入が安定しているわけではありません。なので、3月に減収となってもそれがコロナウイルスの影響なのかを判断することができないケースもありますね。

 

 

ただ、生活をしていくために一定の収入がなければならないことはわかりますから、その収入を確保できていないことを示せば休業補償の対象になる特例が設けられています。
コロナウイルスの影響は広範囲に広がっており、仕事だけでは日常生活にも支障をきたしています。

 

一定の休業補償がなければ失業者が増大してしまいますし、生活保護を受けなければならない人も急増することになります。
休業補償は働き方に関係なく、広く実施されなければなりない。企業に対する休業補償は社員一人一人に手渡されるわけではないです。

 

 

 

政府がすべての人の個人的な状況を把握して、最適な休業補償をすることが理想ですが、簡単に言えば現実的でない。
そのために一部の人に不平等感が残ってしまいます。

 

それを調整しようとして、政府の施策は二転三転しているんですよね。
一刻も早い給付が求められています。