コロナウイルスと休業補償とは

コロナウイルスは企業だけではなく個人の生活にも大きな影響を与えているこを要約すると、毎日のニュースを見ていればわかる。
企業は倒産して社員への給料を支払えなくなる前に、民事再生を申請して、何とか危機を脱したいと考えています。

 

このような状況の中で個人事業主が窮地になっているケースが問題視されるようになりました。
国の休業補償は基本的な考えとして、企業とそこで働く社員を救済することが目的となっているため、個人事業主が救済との対象から外れてしまっていたからです。
その後、国の施策として個人事業主に対しても企業と同様の休業補償が受けられるように条件を緩和しています。

 

 

具体的には個人事業主に対しては150万円、企業に対しては200万円までの補償を行います。
もちろん、コロナウイルスの影響を受けて収入が減少していることが補償の条件ですが、前年の収入と本年の収入が比較できる資料を提出すればいいことになりました。

 

具体的な収入の計算方法や手続きについては、正式の発表が行われることになっていますが、事前に準備しておくことをオススメします。
毎年確定申告をしている人なら、スムーズに手続きをすすめられること。

 

 

 

また、個人事業主については、働き方の形がさまざまなため、一律の条件だけではすべての人を救済することは難しいかもしれません。
政府と厚生労働省はまとまらないくらいなパターンでの給付金支給を目指しており、手続き開始によって多くの人が受付に殺到すること。

 

これまでは順調な収入を得てきた人が、コロナウイルスにより一変する状況となったからです。
すでに事業を続けられなくて途方に暮れている人や、仕事がなくなって生活自体が行き詰まっている人もいます。

 

 

ただ、重要なことは休業補償が単に収入減を補うだけじゃ危険なので、感染が終息した後の仕事を進めるための資金としてもらうことが目的となっています。
つまり、仕事を辞めてしまうのではなく、継続することが重要です。

 

これまで順調だったとしても、予想しない事態になることもあるとしっかり考える必要があるでしょうね。
そして、今の仕事を見直すきっかけとしなければならない。

 

そして、仕事のやり方を見直したり、効率化を図ったりする工夫が必要となります。