個人事業主が休業補償を受けるには

個人事業主もコロナウイルスの影響を受けている場合には休業補償を受けられることになりました。
ただ、それには一定の条件がありますね。

 

個人事業主の場合、所得が一定ではないため、前年との比較で50％以上の減収を判断することが難しくなります。
しかし、コロナウイルスの影響に対する休業補償ですから、できるだけ給付を受け約なるような会社となると見られています。

 

 

つまり、一番収益が多かった月を本年度の対象となる月を比較すればいいのです。
ただ、まったく収入がない月もあるでしょうから、単純比較はカンタンじゃないでしょう。

 

誰が見ても明らかに減収となっている場合には問題ありないです。50％ぎりぎりの場合にはしっかりと計算した方がいいですよね。
個人事業主への休業補償が難しいのは、企業と違って定額の給料をもらっているわけではないからです。

 

 

 

もちろん、個人事業主となることは自分で決めたのです。　一定のリスクを伴った生活をしていることを自覚する必要があります。
しかし、コロナウイルスのような大きな影響を受けるとはだれも予想できませんでしたから、国としてもこれまでにないさまざまな支援を実施しようとしているのです。

 

個人事業主の人たちが生活できなくなっているだけじゃぼったくりかもしれません。日本中の人が厳しい状況になってしまっています。
すでに個人事業主や中小企業への休業補償は決まっていますから、国会ではそれ以外の面での補償が焦点となっています。

 

 

お店を閉店している間の家賃の補填や学生の授業料、アパート代に対する補償などがクローズアップされているのです。
いずれにしてもコロナウイルスの感染拡大が収まり、外出自粛がなくならない限り状況は厳しいままです。

 

国の予算も無制限にあるわけではないですが、本当に困っている人たちへの十分な支援が求められています。
色々な視点から日本全体の状況を把握することが重要ですが、簡単に言えば政府だけに任せておいていいわけでは少ないでしょう。

 

 

 

困っている現場の人たちの声を吸い上げて、情報を提供する報道機関の役割も重要です。
多くの人は自分の仕事や生活のことだけで精いっぱいですが、今はしばらく我慢するしかございません。

 

その間に自分ができることを考えてみてはどうでしょうか。