休業補償と個人事業主の問題

個人事業主とはいわゆるフリーランスのことですが、企業に就職して社員となるのではなく自分で仕事を探してきて、その収入によって生活費を稼ぐ人たちのことです。
その形態はさまざまであり、自分が望む道を進みやすいという大きなメリットがありますね。

 

しかし、自分で営業と実務をこなすことになります。安定した収入を確保することは容易ではないです。
実質的には大企業の下請けのような不本意な仕事をしなければならない場合もありますよ。

 

 

自分が好きなことだけで生計を立てることは難しいのです。
それでも多くの人が何とか生活をしていける時代となったのですが、コロナウイルス感染拡大により、状況は一変してしまいました。

 

もちろん、個人事業主だけが影響を受けたわけではなく、中小企業や大企業も打撃を受けています。
ただ、企業の社員であれば、会社がある程度休業補償をしてくれる仕組みになっていますから、解雇されない限り個人事業主よりも影響はあなりない。

 

 

 

コロナウイルス対策として国が決めた救済策である休業補償は持続化給付金という名称です。
中小企業と個人事業主を対象とした給付金であり、返済する必要はないのです。

 

現代においては企業だけを救済しても、その枠から除外されてしまう人が多いです。　個人事業主を救済範囲に含めたことは当然と言えます。
また、コロナウイルスの影響があった人が給付金の対象となります。収入減を示す書類を提示する必要があります。

 

 

 

また、収入減の具体的な数字は50％以上の減収です。
そうなると、1年前には起業していなかった人は対象となりません。その点についても柔軟な対応をすることが明言されていますから、多くの人が救済されること。

 

コロナウイルスの影響がここまで広がることを誰も予想していませんでした。
そして、これからの状況も予想不可能です。正攻法以外の方法でもあれば変化するでしょうが。

 

 

オリンピックは1年延期されましたが、緊急事態宣言が長期化してしまうと、持続化給付金だけでは足りない可能性もありました。
仕事を続けるためには社会全体が復活した方がいいですよね。

 

現状では仕事がないからです。
日本だけではなく世界中の経済が冷え込んでおり、元の状態に戻るまでにはかなりの時間がかかると見られています。