コロナウイルスの影響と個人事業主

コロナウイルスの影響は多方面に広がっています。
地震による被害と大きく異なっているのは、支援を依頼することが難しい点。

 

医療関係者に負担がかかっていることが連日報道されていますが、支援することでコロナウイルスの感染拡大を招いてしまうことも見つけました。
観光客が激減して、お客が来なくなったホテルやショップは従業員の雇用を維持できなくなってしまいました。

 

 

やむを得ず解雇した企業も少なくありません。
また、解雇はしないとしても休業補償がない一時休業です。　社員は収入がない状態です。

 

会社はある程度の資金があります。事業を継続できるほどの額を貯えているわけではあまりないでしょう。。
このような状況を支援するために特例措置として休業補償が適用されることになりました。

 

 

 

個人事業主の場合は、企業の社員とは立場が違いますが、収入がなくなり生活に困っていることは同じです。
したがって、休業補償は中小企業だけではなく個人事業主に対しても適用されることになったのです。

 

もちろん、これですべての人が救済できるわけではなく、条件に合致しない人が救済の網から漏れてしまう点も教えてもらっています。
個別の状態に応じて、適切な支援を受けられるように政府は取り組む姿勢を示しています。実際の救済はこれからということ。

 

 

コロナウイルスは企業にとって不可抗力と判断されますから、休業補償の義務はございません。
しかし、影響を受けていない人の方が少ない状況です。　経済立て直しの観点からも幅広く国の支援をすることが妥当と考えられます。

 

休業補償については個人事業主が注目されていますが、それ以外にも各世帯への現金給付も実施されます。
複数の支援制度を活用すれば、現状の維持は可能。

 

 

注意しなければならないのは、給付と融資がある点です。
給付は返済しなくていいのですが、融資は据置期間を経て返済義務が生じます。

 

もちろん、据置期間を過ぎても返済できない状況であれば、返済免除も期待できますよ。
自分の仕事がいかなるものな状況なのかを整理して、休業補償によりどうすれば仕事を継続できるかを考えなければなりません。

 

また、自分の仕事のやり方を再考するきっかけとなること。