個人事業主への休業補償の相談

個人事業主に対する休業補償が国会で議論されて、その結果として中小企業と同じように個人事業主に対しても休業補償をすることが決まりました。
これはコロナウイルス感染拡大の影響による国民の生活不安を取り除くための特例措置です。

 

コロナウイルス問題がなければ、多くの企業や個人事業主は安定した収入を得ることができたはずです。
しかし、コロナウイルスは予想以上に感染が拡大してしまいましたし、国からの緊急事態宣言を受けて一時休業や外出自粛をせざるを得ない状況となりました。

 

 

通常の仕事ができない状況です。企業の形態に関係なく一定の救済措置が必要と判断されました。
もちろん、この休業補償は100％とはいきません。だから、生活の質を落とす必要があるんだよね。

 

ただ、外出しなくなれば無用なお金を使わずに済みますから、ちょっとした生活改善効果が期待できるかもしれません。
重要なことは休業補償にすべてを頼るのではなく、自分でできることを考えていくこと。

 

 

 

実店舗を経営している人は店を開いて、お客さんが来なければ商売になりない。テイクアウトを積極的に行うことである程度の売り上げを確保したいと模索を始めている人たちもいます。
つまり、いままでのビジネスのやり方を変えれば、収入を確保できる場合もあることがわかったの。

 

すべての業種で同じようなことができるとは限りません。個人事業主の生活は安定していません。なので、常に経営リスクと直面しているとしっかり考えなければなりません。
これまでは比較的順調な経営をしてきた人でもいつも順調だったわけではない場合が多いでしょう。

 

 

そのことを再認識した方がいいですよね。
個人事業主が休業補償を受けるための相談をしるケースが増えていますが、実際の給付はまだ始まっていません。

 

また、個人に対する給付や特別貸付も行われていますから、自分がズバリ何か特例措置を利用できるのかをしっかりと確認することが大切かもしれません。
まずは市役所等に相談してみることですが、窓口に直接行っても対応する人がいない状況となっています。

 

 

 

インターフェイスブックなどで十分調べて、どこの窓口に行けばいいかを確認しておくことがポイントです。
また、インターネットだけで手続きができる場合もありました。