コロナウイルスと個人事業主の資金繰り

個人事業主は自分で仕事を探して、自分で仕事をする必要があります。

　

 

企業に属しないことで自由な仕事を請け負うことができますから、魅力を感じている若者は少なくありません。
もちろん、そのためには自分のスキルアップを図っておかなければなりません。

 

多くの人が自分なりに仕事を受注して、それを生活の糧にしてきました。
ところが中国から広がったコロナウイルスの感染拡大の影響によって、仕事ができなくなってしまう人が増えてきました。

 

 

もちろん、個人事業主だけが影響を受けたわけではなく、社会全体が大きな影響を及ぼしていることは毎日のニュースをみればよくわかります。
政府はこのような状況の中小企業や個人事業主に対して一定額の補償を行うことを決定しています。

 

個人事業主に対しては100万円の補償です。
一時的な資金繰りはこの補償によってカバーできるでしょう。　コロナウイルスの感染が終息しない限り、苦しい状況は続くこと。

 

 

 

順調にいっている間はいいのですが、一度仕事が止まってしまうと、そこからまた動き出すにはかなりの努力が必要となります。
個人事業主の多くはそれほど多くの資金を持っているわけではありませんから、コロナウイルスの影響による自粛が続けば、補償を受けてもまた厳しくなってしまうのです。

 

今後の政府の補償を期待することは難しいのかもしれません。なので、自力で仕事を続ける道を探さなければなりません。
中小企業でも状況は同じです。

 

 

企業自体が収益悪化の状態です。　従業員の給料を賄うことができなくなります。
会社に期待できないのであれば、自分で起業することになります。

 

社会の経済状況により中小企業や個人事業主は大きな影響を受けます。
これまでが順調すぎたのであり、個人事業主は自己責任で資金を調達しなければならないと考える人もいますが、今回のコロナウイルスによる自粛要請はその範疇を超えているというわけです。

 

 

 

補償代金が限定されており、それだけでは十分ではないと考える個人事業主が多くあります。早くコロナウイルスが終息して元の生活に戻れることを期待するしかないのです。
ただ、これまでとは別の視点で新しい事業の進め方を検討する機会にもなります。