コロナウイルスの補償の条件

　

 

　

 

 

世界中で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための外出規制が実施されています。
単に自宅にいるだけのことですが、社会的には大きな影響があるそうです

 

仕事をする人が外出しなければ仕事ができませんし、実際のお店を持っている人はお客が来ません。なので、売り上げが全くないことになります。
この状況に対して日本政府は手厚い補償をすることに決めています。

 

 

その内容が4月後半には確定すると言われています。中小企業と個人事業主のみじゃ足下を見られるかもしれません。仕事がなくなった世帯に対しても補償することになっています。
新型コロナウイルスの影響がいつまで続くのか見通せない状況。短期的な保証だけでは不十分との声もありますが、まずは迅速に補償をすることが求められているのです。

 

ここで重要なのはどこまでを対象とするのかと言う点であり、条件を絞り込む内容がポイントとなります。
条件を決める上で問題となりやすいのは個人事業主です。

 

 

 

その理由は企業として開業している人ならいいのですが、フリーランスとして仕事をしている場合は企業の
条件を満たさないことが多いためです。
一定の収入額がない人を対象にしてしまうと、もらうべきではない人も含まれることになります。
個人事業主と言ってもその規模は様々であり、開業していても休眠状態となっているケースもありますから、一定の条件を付けることで、意味のない補償にならない歯止めとしているのです。

 

 

具体的な条件としては前年同月比と比較して50%以上の事業収入の減少がある企業が対象となっています。
中小企業に対しては200万円、個人事業主に対しては100万円の給付金を決めています。

 

この料金で十分かと言えば、不満はあるでしょう。ですが、満額を保証することは現実的ではないのです。
また新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着けば、また企業活動を始めることができるのです。

 

 

 

政府はV字回復を期待しており、感染拡大が続いている間だけの補償となっているのです。
個人事業主の数は開業していない人がいますから、明確になっていない点も不安要素となるでしょうね。

 

もちろん、前年の事業収入は確定申告ではっきりしていますが。現時点での事業収入がどれくらいなのかを確定させらない人もいます。