コロナウイルスの補償とテレワーク

　

 

　

 

 

テレワークがコロナウイルスで注目されています。
コロナウイルス対策として外出自粛が叫ばれており、それでも仕事をしなければならない人にとって、テレワークは有効な手段と考えられるからです。

 

もちろん、すべての業種がテレワークを活用できるわけではありないです。個人事業主はインターネットを利用して仕事をしている人が多いため、テレワークを活用して仕事を続けられるのではないかと期待されています。

 

 

政府は中小企業や個人事業主に対して一定額の補償を決めています。その補償だけでは十分ではないことは明らかです。
そのため企業が自分たちで努力しなければならない部分があるのです。

 

自宅から出ずに仕事ができれば、それは大きな力となるでしょうね。
そのために必要なスキルを身に着けておかなければなりません。

 

 

 

今回の補償の対象となっているのは個人事業主とは一人で起業した人のみじゃ相場がわからないので、企業としての届け出をしていない人も含まれています。
つまり、自分の収入が前年度の50%未満となっていることが条件です。なので、業務形態は関係ないのです。

 

国は働き方改革の一環としてテレワークを推奨してきましたが、コロナウイルス対策としての効果が期待されるため、テレワーク導入のための補助金制度も活用できるようになりました。

 

 

ただ、実作業がなければ仕事にならない業種の人たちの方が多いです。　テレワークの効果は限定的と見られています。
個人事業主にとっては試練の時と言えます。

 

これまで順調に収益を上げられていたとしても、すでに生活に困る状況になっている人が多いと言われています。
収益の急速な悪化でも経営を続けるには、働き方を変えることも大切ですが、その前に一定の資金を確保しておくことが求められます。

 

 

個人事業主や中小企業にとっては難しいことですが、資金があるかないかがコロナウイルスの影響を強く受けるかどうかに関係しています。
その日の売り上げで日々の支払いを続けている状態であれば、売り上げがなくなると支払いも滞ってしまうことになります。

 

それが中小企業や個人事業主を窮地に陥れているの。
国の補償制度を活用しながら、生き残るための道を模索しなければなりません。