都市部の個人事業主とコロナウイルス

　

 

急速に感染拡大が問題となっているコロナウイルスは人口が多いほど広がる可能性が高い。我が日本では東京や大阪などの都市部で感染拡大が急速な勢いで広がりました。
もちろん、各地域では自粛要請などを出して感染拡大を防いでいます。自粛によって経済活動が大幅に制限されることになります。

 

国は中小企業や個人事業主に対して現金給付を決定しており、その手続きは速やかに行われることになっています。
ただ、補償となる現金給付だけでは不十分。それぞれの都道府県がさらに補償を計画しています。

 

 

個人事業主は企業として登記していない人が多く、営業活動や実務をほとんど一人でやっている状況です。
経済が上向きの時には問題がありない。コロナウイルスのような緊急事態に対応するには企業としての体力が持ちません。

 

そのために生活費にも窮している人が出ていると言われています。
もちろん、個人事業主だけではなく中小企業でも状況は変わらず、経営が困難だとして従業員を解雇するところが出ています。

 

 

 

都市部で仕事をする場合、その需要は高いのですが、経営のための家賃などの経費も高いです。　立ち止まってしまうとそこで終わりという危機に陥ってしまうのです。
現代はテレワークが注目されており、国は積極的な導入を後押ししています。

 

コロナウイルス対策としても有効だと考えられることから、テレワーク導入の代金に対しても補助金を給付することとしています。
しかし、業種によってはテレワークができない場合もありますから、補助金を受け取れない人も多くあります。

 

 

インターネットを活用した仕事をしている場合、都心部でなくても仕事はできますから、すでにテレワークをしているのかもしれません。
ただ、今回の危機をテレワークによってチャンスに変えることを考えなければなりません。

 

個人事業主が多いのは自分だけで何でも決められるからであり、フットワークの軽さが一番の強みとなっています。
テレワークが可能かどうかは自分で判断すればよく、補助金を活用してコロナウイルスと戦うスキルを身に付けることができるのです。

 

 

 

テレワークが可能であれば、経費が高い東京などに住む必要もありません。だし、地方でゆとりのある仕事環境を作り上げてください。