コロナウイルスの補償と働き方

　

 

　

 

 

強い感染力を持つコロナウイルスの感染の広がりを防ぐために、企業に対して自粛要請が出されました。
これを受けて多くの企業が自粛をすることになりましたから、中小企業や個人事業主への影響は大きくなりました。

 

もちろん、自粛要請の前からユーザーの減少が広がっており、倒産してしまった企業も出ています。
このような状況で政府が取った対策は一定額の補助です。

 

 

中小企業は200万円、個人事業主は100万円の補助を受けることが可能です。
条件は前年度の収益に対して50%以上の減収となっている場合です。

 

個人事業主は自分が社長であり社員です。　自分がすべての責任を持っていることになります。
コロナウイルス対策の補償を受けたとしても、それだけで仕事を続けられるとは考えられません。

 

 

 

そこで考えなければならないのは働き方を変えること。
もちろん、コロナウイルスのような大きな異変が何度も起きるわけではありない。個人事業主に対して働き方を変えるきっかけを与えていることは安心です。

 

これまでは何の問題もなく、順調に言っていた事業が突如として破綻しそうになっているのです。なので、何か対策をしなければならないと考えるのです。
自分だけではできないケースもあるでしょうから、パートナーを探すとか新しい会社を立ち上げることもあります。

 

 

コロナウイルスは社会全体としては大きなマイナス要因となります。それをプラスに変える視点が求められているのかもしれません。
政府からの補償は簡単な手続きで受け取ることができるように準備が進められていますから、その給付を受けた後の行動が重要となります。

 

ただ、生活の一部として自分と家族の生活を守ることだけで精一杯の人が少なくないのです。
個人事業主で貯金をためている人は少ないのです。

 

 

 

事業は順調にいっている間に、一定の資金をためておくことが重要となります。
今回のような事態に対応するためです。

 

しかし、個人事業主は長期的な展望を持たないことが多いため、働き方を変えることが難しいのです。
これからの日本のコロナウイルスは少しずつ終息の方向に向かうと予想されます。それがいつのことなのかを明確にちょっとできません。個人事業主は宙ぶらりん状態が続いてしまいます。