コロナウイルスの補償と個人事業主

コロナウイルスの対策として自粛要請が出されているため、企業は大きな打撃となっています。
もちろん、自粛要請が出る前から観光地や飲食店などではお客が減少しており、その経済的な影響は大きくなっていました。

自粛要請によって、さらに影響を受ける企業が増えました。
会社通勤をしなくていい業種は限られていますから、国は一定の補償を実施すると決めたのです。

中小企業に対しては200万円、個人事業主に対しては100万円の補償が決まっています。
この他に無利子・無担保での貸し付けも実施されますから、これにより一時的な経営危機を乗り越えてほしいと考えられるのです。

個人事業主の場合、企業として開業していないことも多く、いわゆるフリーランスで働いている人が多いのが実情です。
そのため、どこまで補償を受けられるのかが明確になっていないと指摘する人も少なくないのです。

補償を受けるための手続きについてはインターネットを活用することとしており、手続きのための手間が省けるように考慮されています。
しかし新型コロナの状況は先が見えません。100万円の補償でいつまで耐えられるかわかりません。

多くの人が生活への不安を抱えているのです。
個人事業主は順調な時はいいのですが、このような状況になると一気に生活難になります。

貯えがあるとしても、それだけで長期間生活できる人は少ない。
個人事業主としての働き方ではこのような状況を救済する仕組みはございません。

例外を除けば基本的には自分の収入は自分で稼ぐことが個人事業主の立場だしです。
企業の枠組みに縛られたくないと感が手いる人は多く、個人事業主としての道を歩いてきた人は少なくありません。

もちろん、事業がうまく行かないだけであれば個人の責任です。　誰にも補償を求めることはまず不できます。
しかし、今回のコロナウイルス対策については、国としての補償が必要と判断されました。

救済すべき人が多すぎるからです。
また、状況の原因を作ったのは個人ではなく、一種の災害と考えなければなりません。

個人事業主が現代の日本経済を支えているのです。政府による保証があって当然と考えられるのです。
政府もそのことを十分理解しています。