コロナウイルスの補償への期待

　

 

世界中で猛威を振るっているコロナウイルスの影響は経済界だけじゃ危険なので、人々の日常生活も変えてしまっています。
このような状況では中小企業や個人事業主は経営破綻になってしまうのも時間の問題。

 

それを食い止めるために政府は補償のための現金給付を決定しています。
中小企業だけではなく個人事業主にとっては毎月の収益が減少することで、すぐに翌月への影響が出てきます。

 

 

1年を通して安定した経営ができるわけではありないです。今回のようなコロナウイルスという予想できない状況になれば、ひとたまりもございません。
政府からの補償を受けることで、しばらくは安定した状態となるかもしれない。これだけに大きな期待をすべきではないです。

 

コロナウイルスの影響はまだ先が見えていません。だから、元の状態に戻れるのが五日分からないからです。
中小企業に対しては200万円、個人事業主に対しては100万円の補償がされます。それで経営を続けられるのはよくても2,3か月。

 

 

 

つまり、その間に経営立て直しを図らなければならないのです。
状況はまだ改善する見込みがありません。だし、この先をどのようにすればいいのか藁科ない人も多くあります。

 

中小企業の経営者は社員に対する給料の支払いも滞ってしまいます。
すでに解雇通告を受けた中小企業の従業員も少なくないのです。

 

 

最初は観光業界だけでしたが、コロナウイルスの感染拡大に伴い営業自粛が要請されており、関東地域全体の人通りがまばらになってしまいました。
それでも仕事を続けなければ、生活無理なのです。裏技くらいあれば変化するでしょうが。だから、できることを模索している人が多くあります。

 

テレワークが可能な業種は限定されますから、それに対応できない人たちは何もできないのです。
自粛要請が出ても営業を続けているお店もありますが、背に腹は代えられないということです。

 

 

 

コロナウイルスの感染は予防したいけれども、其れでは生活できなくなるのです。
政府への補助の期待は大きいのですが、それには時間がかかります。

 

金融公庫では無利子、無担保で融資を受け付けていますが、多くの人が殺到しているため事務処理が追い付いていません。
個人事業主の人は自分で何とかできる方法を考えなければならない。