コロナウイルスの補償と個人事業主の救済

　

 

コロナウイルスにより経営が厳しくなっている企業に対して補償金が給付されることになりました。
当初は一定条件の中小企業に限定していましたが、より多くの人を救済しなければならないという意見が大勢を占めたため、補償の対象を個人事業主にも広げることとなりました。

 

これは社会全体での働き方を見れば、個人事業主の数が増加していることがわかりますから、当然の処置と言えます。
コロナウイルス対策はこの他に子どもの養育のために仕事を休まなければならない家庭などへの給付金もありますし、無利子、無担保の融資制度などさまざまな形で救済しようとしています。

 

 

ただ、コロナウイルスの影響がいつまで続くのかわからない状況です。　生活の不安が解消されたとは言えないのではないでしょうか。
一番大事なのはコロナウイルスの感染が終息し、世界中の人の行き来が元の状態に戻ることです。

 

しかし、今問題が解決したとしても、元のようになるにはかなりの時間がかかります。
それまでの間は個人事業主や中小企業は厳しい状況が続きます。

 

 

 

ただ補償金をもらえば、それで問題が解決すると考えてはいけません。
個人事業主の救済は自分でやらなければならないのです。

 

具体的に何をすればいいのか、現時点ではわからないかもしれません。自宅でじっとしているのではなく、インターネットを活用してまとまらないくらいな情報を収集するとともに新しい道を模索する必要があります。
コロナウイルスの被害のすべてを保証してもらうことはちょっと不可能なのです。法律改正などくらいあれば変わるでしょうが。なので、自分で何とかしなければならない。

 

 

現代はインターネットが普及していますから、テレワークなども比較的簡単に構築することができます。
もちろん機器購入の代金は国からの補助金が見つけました。

 

テレワークをすすめることで新しい展望が見えてくるかもしれません。
自分がこれまで見ていなかったものに目を向けるチャンスをもらったと考えてみてはどうでしょうか。

 

 

 

大企業も厳しいのですが、中小企業や個人事業主はもっと厳しいはずです。
それでも不平不満だけでは問題は解決しません。

 

自分がやりたいと思って個人事業主という立場となっているのです。　その状況でできるアイデアを練らなければなりません。