コロナウイルスの補償の内容

コロナウイルスに対する社会不安の広がりが、多くの企業に打撃を与えています。
これは誰が悪いわけでもありませんが経済的な損失はかなりの額になると想定されています。
企業のみじゃ相場がわからないので、学校が休校になった影響で親が働きに行けないなどの2次的な影響も見つけました。
この状況に対して政府は迅速に補償をする方向で手続きを進めています
企業に対する保証として、中小企業は200万円、個人事業主は100万円の補償をすることに決めました。
また、家庭に対しては1世帯当たり30万円までの補償となっています。
この他に無利子、無担保の融資も受けられます。
ただ、これらの補償を受けたとしても新型コロナの感染拡大が収まらない限り状況がよくなることはありません。

　

 

我が日本では他国のように外出規制を強制的に行うのではなく、あくまでも自粛要請という形をとっています。
罰則がありませんから、強制力はなく、企業や個人の判断に委ねられているのです。

 

コロナウイルスの感染が問題となってから2か月近くになります。観光業や接客業はお客の下金言により収益が落ち込んでいますから、補償の対象となる企業はかなりの数になると想定されます。

 

 

個人事業主は企業として届けていない人が多いため、総数を把握できていない状況です。
いわゆるフリーランスとして働くことが流行のようになっていましたが、企業の枠にとらわれないことの弊害が、このような状況で露呈してしまいました。

 

個人事業主は自分の責任において企業の社員の道を選ばなかった人たちであり、収益を確保できるかどうかは自分のスキルに基づいていると考えなければなりません。

 

 

ただ、今回のようなコロナウイルスの前ではズバリどんな感じか人でも乗り越えることは難しいですね。
政府がその点を考慮して、個人事業主に対する補償を明言したことは一定の評価と言えます。

 

これからコロナウイルスが終息する方向に向かってほしいとすべての人が願っているですが、事態は不透明です。
収入減が断たれている人が増加することで個人への補償も重要となるでしょう。

 

 

 

自分の生活をどうやって守るかを個人事業主は考えなければなりません。
今の仕事を続けていくのか、別の道を探すかが問われていると言えます。