有給休暇義務化と仕事

毎日仕事をしている人にとって休暇はリフレッシュのための重要な日です。
労働者には有給休暇取得の権利が与えられており、業務に支障がないように休暇を取得することができます。

 

しかしながら、現代の我が日本では有給休暇の取得率は他の国と比較して低く、積極的に有給休暇を消化する仕組みづくりが求められていました。
そこで2019年度から有給休暇義務化が施行されるに至っています。
義務化です。　例外なく労働者に有給休暇を取得してもらわなければなりません。

 

 

これまで有給休暇取得ができなった理由を明確にして、仕事のやり方を変える必要が見つけました。
業務が忙しくて休暇取得の余裕がないケースが多いのですが、そのままの状態で休暇を取得すると業務が停滞してしまいます。

 

管理職は停滞しないための方策を考えるのです。
一般的な職場を想定すると、特定の人の特定の業務に集中することが多く、その人が休むと代わりの人がいない状況がほとんどです。

 

 

 

管理職は労働者が希望する日に有給休暇を取得できるような手立てを講じなければなりません。
有給休暇義務化における休暇の指定方法は雇用者側が時季を指定することになっていますが、これは具体的な日付を指定する意味ではなく、職場の実情に合わせればいいと考えられています。

 

ただ、年間で5日以上の有給休暇を義務化することにより、休暇取得を促進させることができるのです。
休暇を前提として仕事の進め方を計画しなければならない。

 

 

もちろん、経営者だけが計画を立てれば済むわけではなく、労働者も自分が休暇を取得することを念頭において仕事をすることになります。
休暇取得のために残業が増えてしまうケースが出る可能性も否定できませんが、徐々に休暇取得が普通になっていく。

 

これまでの我が日本では仕事ができる人の方がいいと考えられてきましたが。現代において、これは古い考え方になっています。
働き方改革で提唱されているように、ゆとりを持った仕事の進め方を目指さなければなりません。

 

 

 

仕事が忙しくて家庭を顧みることができない人は、考え方を変えなければなりません。
職場では人の割り振りを検討するとともに、人手不足を解消する手段を取る必要があります。