有給休暇義務化とは

日本では2019年4月から有給休暇義務化が始まりましたが、正しく把握している人はどのくらいいるでしょうか。
もちろん、会社の経営者を始めとして管理職はすべて有給休暇義務化を知っていなければなりません。

 

これは労働基準法の改正として決められた法律であり、守らない企業に対しては罰則が適用されます。
お金だけの問題ではなく、企業のイメージダウンにつながってしまいますから、完全履行のための管理を徹底した方がいいですよね。

 

 

有給休暇義務化とは何か法律でしょうか。
まずはその内容をしっかりと把握する必要があります。

 

有給休暇を年に10日以上取得できる企業においては、すべての従業員が年に5日以上の有給休暇を取得しなければならないという法律です。
このような法律ができた背景には、仕事が忙しくて有給休暇を取得していない労働者が多いという実態があります。

 

 

 

会社としては有給休暇を制度化しています。取得するかどうかは当事者に委ねられていました。
しかし、取りたくても取れない状況があり、労働者の権利が侵害されていると考えられるようになりました。

 

日本と違い外国では有給休暇は比較的高い割合で取得されています。
先進国の中で日本が一番低取得率になっていることから、社会全体で有給休暇取得を推進するために義務化が決まったのです。

 

 

本来であれば、義務として強制しなくても労働者の都合でいつでも有給休暇を取得できる環境を作るべきですが、それを企業にまかせていると実現できないと判断されたのです。
とは言っても実際にガッチリと会社で仕事をしている労働者が自発的に有休をとることができる企業は何も心配する必要はないのです。

 

しかし、大半の企業では有給休暇義務化により労働者の管理をやらなければ、ならない状況です。
管理職は自分の部下の有給休暇取得状況をしっかりと把握する必要があります。

 

 

 

本来は管理職からの要請により残業を行うはずですが、実際に毎日は労働者の判断で残業すべきかどうかを決めています。

 

また、決められた納期に間に合わせるために残業や休日出勤を余儀なくされてしまうのです。
このような状況を改善しなければ有給休暇義務化に対応することは不可能です。これまでの働き方を変える必要に迫られています。