有給休暇義務化と労働者

労働者の権利として有給休暇の取得が見つけました。
もちろん、企業により有給休暇の日数は異なりますが、一般的には10日以上になります。

 

そこで有給休暇義務化が注目されるようになっています。
10日以上の有給休暇を与えている企業では5日以上の有給消化が義務付けられたのです。
有給休暇義務化は制度として有給休暇を与えているけれども、実際の取得率が低迷している現実を変えるための法律です。

 

 

労働者を守るための法律ですが、単に経営者が何とかすれば済むわけではないです。
有給休暇を取得しにくい職場環境を変えることは経営者が率先しなければなりない。労働者を含む社員全体で気軽に有給休暇を取得できるような奮起を作ることが求められるからです。

 

とは言ってもリアルに誰かが有給休暇を取得すれば、その分の作業は他の労働者が負担することになります。
全体の作業量を減らすことができなければ、誰かが残業しなければならない計算になります。

 

 

 

それでは有給休暇義務化が意図するところからずれてしまいます。
有給休暇義務化は有給を強制的に取らせることですが、そのために会社全体で仕事の進め方を見直すことを求めていると考えるといいですね。

 

人が少なくなっても他の人が負担せずに済む仕組みづくりです。
具体的には作業を効率化したり、無駄を省いたりすることです。

 

 

自分たちの作業において、何か対策ができるかを考えなければなりませんが、経営者のトップダウンでの指示だけでは不十分です。
中間管理職は労働者全員の有給取得率をチェックしますが、仕事を遅らせるわけにはいきません。

 

そのために何ができるかを考えるのです。
世界の先進国の中で日本の有給休暇取得率が低いのはなぜでしょうか。

 

 

 

働き方のみじゃ相場がわかりません。労働に対する考え方の違いがあります。
もちろん、国民性も無関係ではありない。現代においてはゆとりを持った働き方が求められています。

 

有給休暇義務化は罰則を科すことが目的ではなく、企業が適切な対応により労働者の負担を軽減することです。
現場では人手不足が慢性化していますが、それでも作業量は増えているケースが少なくないです。

 

 

一時的な対応ではなく長期的な視点に立って、対策を考えなければなりません。