有給休暇義務化と経営者

有給休暇義務化に対して経営者はどうなっているのか対応をすればいいのでしょうか。
まずは、経営者の号令だけで有給休暇取得が増加するわけではないことを理解した方がいいですよね。

 

有給休暇取得率が低迷している原因を突き止めて、根本的な対策を討つことが求められています。
別々の企業の現場では状況が異なりますから、他社の事例はあまり参考になりません。

 

 

つまり、経営者は自社の現場を見て、ズバリどのような感じか点を改善すればいいかを検討する必要があります。
もちろん、大企業であれば社長がすべての現場の状況を把握して改善することは現実的ではございません。

 

現場に一番近い中間管理職が実態を把握して、その中で対応策を考えていくことになります。
一般的には有給休暇を取得しにくい職場環境が予想されますが、その理由を考えることから始めます。

 

 

 

誰かが有給休暇を取得すると、他のメンバーにしわ寄せが行くのであれば、その状況を変えなければなりません。
口だけで有給休暇取得を推進しても意味がない。

 

人が少なくても現場が回るようにした方がいいですよね。
具体的な対策は業種や企業の規模により大きく変わってきます。

 

 

ただ、サービスの低下や生産量の減少で対応することは企業の発展を抑制してしまいますから、最終手段と考えるべきです。
とは言っても実際にしっかりとは有給を取得できる状況であっても、取得しないケースも少なくないのです。

 

しかし、休みを取ることが悪いイメージを持たれてしまう職場の雰囲気を改善しなければならない。
経営者だけではなく労働者が自発的に職場の雰囲気を変えていくこともベターかも。

 

 

 

経営者の指示だけで労働者は動いているわけではなく、おのおのの個人の判断で行動しているからです。
スケジュールは決まっているとしても、順番を見直せば作業効率をアップさせられるかもしれません。

 

作業者本人が一番わかっている。
有給休暇取得率を向上させることで労働者のモチベーションを高める効果も期待可能なのです。

 

 

職場の雰囲気がよくなって、働き甲斐を感じるからです。
私たちはお金を得るために仕事をしています。それだけでは働きたいとは思いません。

 

有給休暇義務化では、何が必要なのかをみんなで考える場を設けることも大切です。