有給休暇義務化と働き方

我が日本では働き方改革が進められています。その改革とは仕事中心の生活ではなく家庭や地域社会との関りを持ちながら、ゆとりを持って働くことを目指したものです。
もちろん、すべての人がゆとりを持てるわけではありない。有給休暇義務化により現状の改善ができると考えられます。

 

仕事が忙しくて休暇を取る暇もない人でも5日間の休暇取得が義務となっているからです。
1年のうちの5日間です。　会社の運営に大きな効果を与えるとは考えにくいのですが、考えてみると事実として休めないと感じている人が少なくないのです。

 

 

仕事と休暇に対する意識を改める必要もあるの。
日本では有給休暇取得率が低くなっています。日本人のこれまでの働き方に対する考え方が休暇取得を妨げてきたことは間違いありません。

 

これから、人手不足を解消するためには多くの外国人が日本で働くと予想されますから、世界の中の日本として働きやすい環境を作ることが求められています。
ただ、有給休暇取得義務化はその一つの方法に過ぎません。

 

 

 

働き方を根本的に変えるためには日本全体が働き方について考える必要があり、簡単に言うと経営者と労働者の対立とは別次元の話。
有給休暇取得については労働者が希望しても、経営者が取らせないという構図を問題視する人も少なくありないです。それほど単純なことではありません。

 

働き方は上司から指示されることではなく、自分がズバリどんな感じのものな働き方をするかを考えること。
上司から指示されるのは仕事の内容であり、それをどうやってこなしていくかは作業者に任せられていると考えるべきです。

 

 

誰でも収入を得るために仕事をしています。より快適な職場を作ることはモチベーションを高めるための大きなポイントになります。
有給休暇義務化は自分の働き方を考えるきっかけとなるはずです。

 

企業の管理職は部下の有給休暇取得をチェックしなければなりない。それを会社全体で意識合わせをする仕組みが必要となります。
どれくらいの社員が有給休暇を取得していないかチェックできなければ、社員に個別のアドバイスをすることができないからです。

 

 

また、経営者は仕組み作りだけをして、後は中間管理職に任せたままという状況も改めなければなりません。