新型コロナ対策・個人向け緊急小口資金等の特例って何ですか？

新型コロナの感染拡大の影響で、失業したり、休業したりする人が増えています。
以前から生活費に困っている人のために「個人向け緊急小口資金」の貸し付けを行う制度はありました。
ですがこの新型コロナで、生活費に困るようになっている人が増えたので、「個人向け緊急小口資金等の特例」が実施されています。

 

通常は貸付けの対象は低所得世帯に限られていたのですが、今は、新型コロナの影響で休業したり失業したりして生活費に困っている人にも、対象を広げたのです。

 

そもそも「個人向け緊急小口資金」とは何かもの。

 

簡単に言うと「緊急小口資金」と「総合支援資金」の２つに分けられます。
「緊急小口資金」は主に休業している人で、緊急に生活資金が必要になった世帯に貸し付けられるお金です。
貸付の上限は１０万円以内です。
償還期限は１２か月以内で、無利子です。

 

「総合支援資金」は主に失業している人で、生活に困窮しており、生活の立て直しが必要な世帯に貸し付けられます。
貸付の上限は二人以上の世帯で月に２０万円以内、単身世帯なら１５万円以内です。
貸し付ける期間は３ヶ月以内となっています。
償還期限は１０年以内で、利子は保証人がいれば無利子、保証人がいなければ年1.5％となっています。

 

今回、新型コロナの影響で「個人向け緊急小口資金等の特例」が実施されていますが、特例ですので、通常より便宜が図られています。

 

「緊急小口資金」においては、新型コロナの影響を受け、休業等で収入が減ったために、緊急にお金が必要になった世帯に対しての貸付です。
１０万円から２０万円以内を借りることが出来るようになりました。
無利子で、償還期限は２年以内となっています。

 

「総合支援資金」は、新型コロナの影響を受けて、失業したり収入が減って、生活に困窮している世帯に対する貸付です。
二人以上の世帯は月に２０万円以内、単身世帯であれば月に１５万円借りることが出来ます。
貸付け期間は３ヶ月となっています。
償還期限は１０年以内で、保証人の必要もなく、無利子となっています。

 

この「緊急小口資金の特例」と「総合支援資金の特例」は二つを併用することが出来、その場合最大で８０万円を借りることが出来る事になります。
しかも償還時に住民税非課税世帯であれば、８０万円の返済は全額免除となります。

 

この資金の申請先は「各都道府県社会福祉協議会」になります、市役所とか区役所では受け付けていませんので注意しましょう。