新型コロナ対策・売り上げ半減した時の「持続化給付金」って何ですか？

現在は、新型コロナウイルスの影響を受けていない会社の方が少ないかと思います。
業種によっては売上が半減以上になっている場合もありますよ。
そういう場合、「持続化給付金」の申請を行ってもいいことと思います。

 

「持続化給付金」というのは、新型コロナウイルスの影響で、売り上げが前年同月比で５０％以上減少している者に支給される給付金です。
対象者は中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスで仕事をしている人、個人事業者、医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人等も対象になります。

 

代金は法人が最大で２００万円、個人事業者（フリーランス含む）が最大で１００万円です。
この価格が上限となりますので、それ以上は請求することは正常にできません。

 

ですが給付金がいくらになるかはちょっとした計算が必要になります。
前年度と比較して、今年の同じ月に売り上げが５０％以上減少している月があった場合、「これで２００万円給付される」、という訳にはいかないのです。

 

法人の場合、減少額を算出して、その減少額で給付金が決まります。
まず、２０１９年と２０２０年（１月〜１２月）を比較して、売り上げが５０％以上減少した月を１つだけ選びます。
そしてその月の売り上げに１２を掛けます。
１２を掛けて出した売上値段を前年度の総売り上げ額から引いた代金が減少分ということになります。

 

例えば今年の１月と３月が前年同時期と比べ、５０％以上売り上げが減少していた事とします。
まず１月の売上額が７５０万円だった場合、７５０万円×１２で、９千万円ということになります。
ただし前年度の総売上額が９千万円より低い、７千５００万円だったら減少分はないということになり、給付金は出ません。

 

でも３月の売上額が３００万円だったら、３００万円×１２で、３千６００万円になり、前年度の総売上額７千５００万円と比較して３千９００万円の減少額となりますので、給付金は最大の２００万円になります。

 

ですので５０％減少した月がいくつかあったら、どの月を選ぶかにより、給付金が出なかったり、限度額の２００万円より少なかったり、または最大の２００万円になったりするので、そういった事を覚えておく必要があります。

 

もし売り上げが５０％以上減少した月が今の所なかっただって、１２月まではまだ何か月もあるので、待ってみても良いといえるでしょう。