新型コロナの影響で失業や休職・「住居確保給付金」とはどのように助けになりますか？

新型コロナの影響で仕事を失ったり、休業したりして、家賃を払うのもままならなくなっている人が増えているようです。
このまま払えなければ、住む所を失うのではないかと心配している人もいます。

 

一方、アパート等のオーナーにとってみたら、家賃収入で生活している人もいます。
またアパート等の建物のローンを払わなければならないという方もいます。
家賃の支払いを待つわけにはいかないという事になります。

 

それでは一体どうしたらよいでしょうか。
実は家賃が払えなくなった人の代わりに、自治体が原則３ヶ月間、事情によっては最大９か月間、一定額をオーナーに支払ってくれるという制度があります。
自治体が直接オーナーの口座に振り込むという形になります。
それが「住居確保給付金」というもので、返済の必要はないです。

 

この「住居確保給付金」は、以前からあった制度で、失業者向けのものでした。
ですが今般、新型コロナの影響で仕事を失ったり、休業せざる負えなくなった人が多くなった関係で、厚生労働省が対象者を広げて給付することになりました。

 

従来は失業者が対象でしたし、年齢も６５歳未満、失業してから２年以内の人、という決まりがありました。
ですが現在は年齢制限はなくなりましたし、必ずしも失業していなくても良くなったのです。
例えばコロナのせいで勤務先の経営状況が悪くなり以前より勤務日数が減らされたとか、勤務先が一時的に休業してしまったとか、フリーランスで働いているものの以前に比べて仕事の受注が減ったとか、そういう場合でも受給出来るようになりました。

 

また、申請する月ではなく、来月から収入が減ることになっている人も対象になります。

 

従来は失業している人が対象だったので、必ずハローワークに登録して求職活動を行う、というのが必須でした。
ですが対象が失業している人だけではなくなったので、そういう決まりもなくなりました。

 

でも条件が緩和されたとは言え、もちろん受給するにはそれなりの条件があります。
１．収入や資産が基準額（各自治体によって異なる）を下回っていること。
２．申請者が世帯の生計を主に担っていること。
３．ハローワークに通っていて、「職業訓練受講給付金」を受けていないこと。
以上の条件にかなっていたなら、自治体の自立相談支援機関に相談してみましょう。

 

支給額は家賃の全額が出るのではなく、上限があります。
上限額は各自治体により異なります。因みに東京都でしたら二人世帯の場合、６万４千円になります。

 

それでは申請してからどれくらいの期間、かかるのでしょうか。
書類等に不備がなくスムーズに行けば、大体２週間くらいでオーナーの口座に振り込まれるようです。